4047 関東電化工業 4Q後取材 20260527
2026/06/12
2026/06/12
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スピーカー: IR
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Q. 2026年3月期の業績について、2月の上方修正からさらに上振れた要因は何か？
A. 要因は2つある。1つ目はタングステンについて、急激な単価上昇に合わせて販売価格の引き上げができたことで利益が上振れた。2つ目の要因は、電池材料の販売数量が想定を上回った。
Q. タングステンの市場価格が大きく高騰しているが、この市場価格は取引価格や原価にそのまま反映されるという認識でよいか？
A. 当社は様々なソースから原材料を調達しているため、完全に一致するわけではない。また、フォーミュラ価格を採用しているため、価格下落局面では高価な在庫を安く販売する必要が生じる可能性もある。
Q. 原材料の価格高騰の要因は何か？
A. 主な要因は中国におけるデュアルユース品目であるタングステンに対する輸出管理強化の影響である。当社は現在中国品も調達できており、リサイクル品や他国産等の様々なソースから調達しているため生産できなくなることはないと考えている。
Q. 特殊ガスについて、NANDメーカーの稼働や価格上昇を踏まえて、数量や出荷が想定よりも好調に推移しているという認識でよいか？
A. その認識で問題ない。一部ののNANDメーカーの稼働率は上昇しており、全体の需給状況も改善していると想定している。当社としては、前年に発生した事故の影響がなくなる点や、半導体の需給改善等の要因により、好調に推移すると見ている。
Q. 特殊ガスの出荷量・売上高については、右肩上がりで増加していく想定か？
A. ベースとしては右肩上がりで増加していく想定である。
Q. 特殊ガスの単価が上昇するような状況はあり得るか？
A. 現在はガスの囲い込みが行われる状況ではないため、単価は上昇していない。しかし、足元で需要が高まってきているため、そのような状態を期待している。
Q. 国内の大手半導体メーカーの新クライオプロセスで使用されるガスについての状況はどうなっているか？
A. 新クライオプロセスへの移行は後ろ倒しになっており、現在は既存設備をフル稼働させて需要を満たす方針になっていると想定している。C4F6は新クライオプロセスではあまり使用されないガスであるため、将来的な需要は増加しないのではないかと想定していたが、既存設備のフル稼働によって、想定よりも早くC4F6の需要が顕在化する見通しとなっている。
Q. 前述の新クライオプロセスへの移行遅れによる業績への影響はどのようになっているか？
A.クライオエッチングに使用されるKSG-22については、将来的な使用量が当初想定程増加しない見通しとなったことや、想定よりも単価が低く投資回収が困難であると判断したため、プロジェクトを凍結している。そのような状況において、次世代のガスの候補は見つかっており、そちらに注力する時間を確保できるという点において、当社にとっては有利に働いていると考えている。
Q. 電池材料事業について、足元の状況や今後の見通しはどのようになっているか？
A.足元では5,400トン設備がフル稼働の状況であり、8,000トン設備についてもすぐに稼働できる状況にある。
Q. 8,000トン設備の稼働を決定してから安定操業するまでにはリードタイムはどの程度必要になるか？
A. 2027年3月期は5,400トンの既存の生産設備で対応可能であると想定しているが、2028年3月期に需要が増加する場合は、当期中から稼働させる必要があると考えている。
Q. 電池材料の需要について、脱中国化の動きによる影響が大きいという認識で良いか？
A. その認識で問題なく、4月以降の需要は脱中国化によるものである。
Q. EV向けの需要減少分をESS(=蓄電池システム) 向けで補っているという認識でよいか？
A. その認識で問題ない。EVの需要はマイナスであるが、ESSの需要が想定以上に大きく、全体としては計画通りの状況である。
Q. 基礎化学品事業部門に関して、留意すべき点はあるか？
A. 基礎化学品については、国内需要の低下や中国からの安値品の流入や、中東情勢による原燃料価格の上昇によって、苦しい状況である。下期に価格修正を実施して現在の数字となっているため、2027年3月期においても、利益面は1億円程度にとどまると見込んでいる。
Q. 今後投資が落ち着きキャッシュが創出される中で、その用途についての議論はされているか？
A. マネジメント層での結論には至っていない。足元ではタングステンの価格高騰により、運転資金が増加している状況である。
Q. 2027年3月期以降の見通しについて伝えておきたいことはあるか？
A. 2027年3月期が減価償却費のピークであり、今後は減少していくと想定している。そのため、利益面についてはタングステンの価格改定等による利益貢献がなくなったとしても、減価償却費の減少や、特殊ガス・電池材料の増益によってカバーできると考えている。
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