株探　バフェット・コード

スピーカー: IR担当役員
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Q. 2026年3月期の業績をどのように評価しているか？

A. 2026年3月期の業績は、2027年3月期以降の継続的な利益成長のために成長投資を大胆に実行しながらも、3Qに上方修正した当期利益を上回って着地しており、好調に推移した。

Q. 2027年3月期の業績予想はどのようになっているか？

A. 2027年3月期の通期業績予想は、決算説明資料P.37に記載のとおり、売上、EBITDA、営業利益いずれも30%超の成長を見込んでいる。なお、2026年3月期に発生したHRteamの段階取得による差益約320百万円を除いても、当期利益は高い成長を見込んでいる。人材領域とエネルギー領域を引き続き成長の柱と位置付け、事業拡大を進めていく方針であるが、系統用蓄電池については稼働率を保守的に織り込んでいる。

Q. 2027年3月期の業績予想について投資家からはどのような反応が寄せられているか？

A.従来の業績予想と比較し、成長率を肯定的に捉えられることが多い一方で、業績予想に対する株価の反応の鈍さを疑問視する声もある。

Q. 現在の株価水準をどのように評価しているか？

A. 業績に対して割安に評価されていると考えている。

Q. 人材領域について、子会社化後HRteamのPMIは想定通りに進捗しているか？

A. PMIは概ね想定通りに進捗しており、当社の人材紹介事業とHRteamの人材紹介事業は同程度の規模感で成長しており、11月にHRteamを子会社化した後も、着実に業績を伸ばしている。
2027年３月期からPMIが本格化し、具体的な取り組みとしては、当社の強みであるマーケティングノウハウをHRteamに展開する一方で、HRteamが強みとするリアルチャネルでの集客手法をグループ全体で横展開している。リアルチャネル経由の獲得比率は現在約20%程度であるが、今後は40%程度まで引き上げていきたいと考えている。
2027年3月期は現状で新卒人材紹介でナンバー1のシェアであるものを圧倒的な地位確立を目指すため、PMIを本格化させ、顧客統合等を含めた単価向上にも取り組んでいく。

Q. 人材領域について、HRteam連結の影響除外後の事業利益が４Ｑにおいて前年同期比で減益となった要因は何か？

A. 就職活動早期化による辞退率の上昇を受けて、2027年3月期における潜在的なリスクヘッジも含めて、2026年3月期4Qに大学3年生向けの返金引当金278百万円を追加計上したことが要因である。
この追加の引当金を除けば、PORT単体の人材紹介売上は、前年同期比で37%成長しており、高い成長率を維持している。

Q. 返金引当金について、戻入の要否を判断するタイミングは2027年3月期末という認識で良いか？

A. 大学3年生向けの引当金であるため、2027年3月期1Qから3Qにかけて想定外の内定辞退率となった場合には、必要に応じて見直しを行う可能性があるが、大枠としては2027年4月の入社時期までの辞退状況によって判断する。
そのため、引当金の戻入や追加計上は、2027年3月期末から4月初旬の入社結果を確認した上で判断することになる。

Q. 内定辞退率の上昇の要因は何か？

A.最大の要因は就職活動の早期化にあると考えている。
従来は大学4年生の7～9月期（2Q）に内定承諾を得るケースが中心だったが、現在は大学3年生の1～3月期（4Q）に内定承諾を得るケースが増えており、入社までの期間が従来の半年から1年以上に長期化しているため内定辞退が発生する可能性が高まっている。さらに売り手市場が続いており、学生が複数の選択肢を比較検討する機会が増えていることも内定辞退率の上昇の一因となっている。
このような環境要因が背景にあるため、構造的に大きく内定辞退率を改善することは容易ではないが、企業側も内定辞退率の上昇を受けて、通年採用として大学4年生の10月以降に人材紹介を求めるケースが増えており、その場合の内定辞退率は低くなっている。

Q. 他社でも就職活動の早期化等に伴い、内定辞退率の上昇は起きているという認識で良いか？

A. 採用競争が激化している中では人材紹介会社や求人企業側でも歩留まりの低下が起きており、業界全体の傾向である。

Q. 2027年3月期の人材領域の業績見通しはどのようになっているか？

A. 就職活動の早期化の影響により、前年同期比で2Qはマイナスの影響を受ける一方、4Qはプラスの影響を受けるなど、四半期ごとの業績変動が発生する見込みである。
ただし、2026年3月期の上期はHRteamが連結されていなかったため、オーガニックでは一時的に成長率が低下するものの、連結業績では1Qから堅調に推移する想定である。

Q. 2027年3月期のエネルギー領域のストック利益の成長見通しはどのようになっているか？

A. 2026年3月期4Qはストック契約数の増加に加え、冬場の電気料金上昇により、電力利用等に連動するストック収入が大きく伸長した。そのため、2026年3月期3Qから4Ｑのような高成長が継続するわけではないが、着実にストック利益は積み上がっていくと考えている。従来のシェア拡大重視からシェア拡大・利益成長の両軸重視により、2027年3月期のエネルギー領域の売上成長率はこれまでの30%よりやや落ち着き、20%台を見込んでいる。
一方で、収益性の高いストック利益が積み上がることから、事業利益の成長率は30%を超える水準になると想定している。

Q.  エネルギー領域の2027年3月期1Qの売上はどのように想定しているか？

A. 前述のとおり、シェア拡大・利益拡大の両軸重視となるが、2026年3月期4Qは将来利益の更なる積み上げなど成長投資を大胆に行っているため、4Qが需要期ではあるが、2027年3月期1Qはかけても、前四半期比で増加してもおかしくないと見込んでいる。

Q. 系統用蓄電所事業における足元の収益状況と今後の見通しをどのように見ているか？

A. 系統用蓄電所事業単体での開示については競争上での観点で難しいが、通電支援と系統用蓄電所事業を含めたエネルギー領域業務支援サービス全体として足元好調に推移しており、収益寄与が始まっている 。
現状、稼働状況に大きな懸念があるわけではないが、2027年3月期から業績予想に織り込み始めるため、様々なリスクを考慮し、保守的に稼働率を見積もっている。そのため、想定通りに稼働すれば上振れの余地があると考えている。

Q. 蓄電所開発について、収益化のタイミングと2027年3月期の収益へのインパクトはどのように想定しているか？

A. 直近の4、5月に投資決定した7件を含め、順次開発を進めていく。なお、2027年3月期中に開発する10ヶ所の収益貢献は2028年3月期からになる。
そのため、2027年3月期については、既存の3ヶ所が開発費用の負担を吸収して通年で利益に貢献する想定である。

Q. 蓄電所開発の進捗状況と今後の見通しをどのように考えているか？

A. 2027年3月期は最大10ヶ所の開発を目指す中で、すでに7ヶ所の投資決定ができており、順調に推移している。なお、当社は蓄電池用の土地のパイプラインを多数持っており、今後も接続時期が見えたものから順次開発していく計画である。

Q. 2027年3月期1Qにかけて特殊な費用や増加する費用はあるか？

A. 例年通りであるが、4月にグループ全体で243名の新入社員が入社したため、2027年3月期1Qは人件費の増加を見込んでいる。
なお、社員の増加に伴うオフィス拡張費用はすでに2026年3月期下期に計上が始まっている。

Q. 投資家からはどのような質問をよく受けるか？

A. 中東情勢とAIの台頭による事業への影響についてよく聞かれるが、中東情勢については、主力である低圧電力への影響は現状ほとんどない。

Q. AIの普及が進む中、新卒採用市場への影響をどのように想定しているか？

A. AIの進展により、特に米国を中心にホワイトカラーの業務におけるAIへの代替が進むとの見方から、新卒採用市場への影響の懸念を持たれることがあるが、当社の紹介先はAIの影響を受けにくい人手が必要な業種（建設・介護・販売・サービス等）が中心であるため、事業への影響は限定的と考えている。