株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2Qの業績をどのように評価しているか？

A.通期業績予想通り、売上や各種KPIは堅調に推移していると評価している。利益面についても通期業績予想の範囲内で進捗しており、利益確保を目的に特別な費用抑制を行ってはおらず、3Q以降も業績予想に沿った推移を見込んでいる。

Q.利益面が好調に推移した要因は何か？

A. 主な要因は、展示会やブランディングキャンペーンの実施時期により、広告宣伝費の発生タイミングが変動したことである。

Q.今後の事業成長の過程において、2026年9月期をどのように位置づけているのか？

A.2029年9月期におけるARR200億円の達成に向けて成長を加速させるための準備期間として位置付けている。具体的には、3月にサービスを開始したHENNGE Endpoint & Managed Securityや、10月以降の新サービスの提供により、新しい価値を提供することでARPUを向上させる付加価値創出サイクルを実現するための準備を進めている。

Q.下期の売上は、順調に推移すれば通期業績予想から上期の業績を差し引いた67億円程度になるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題なく、契約企業数の増加に注力しながら、通期業績予想の達成に努めている。

Q.契約企業数の上昇ペースはどのようになっているか？

A.上場時は年間250社から300社程度のペースであったが、今期は四半期ごとに150社程度のペースまで上昇している。

Q.契約企業数の上昇ペースが大きくなっている要因は何か？

A.近年のクラウド利用の浸透に加え、サイバー攻撃が中小企業にまで拡大していることを背景に、中小企業においてもクラウドセキュリティ対策のニーズが高まっていると感じており、さらには、これまで販売パートナーとの連携強化など、各種営業施策の積み重ねの効果が現れてきているのではないかと感じている。

Q.契約企業数の増加に伴い選択されるプランはどのように変化したか？また、ARPUへの影響はどのようになっているか？

A.最上位プランであるHENNGE One Proを選択する顧客の割合が2Q末時点で全体のARRの20%程度にまで上昇しており、ARPUの増加に貢献している。一方で、ユーザー数の多い企業は単機能プランを選択する傾向があり、ARPUの低下要因となっている。

Q.ARPUを上昇させるために価格改定を実施する予定はあるか？

A.当期は価格改定の実施予定はなく、将来的なARPUの上昇には顧客に対する付加価値の向上が必要であると考えている。

Q.契約企業数の上昇ペースを加速させる上での課題は何か？

A.営業人員の採用が課題である。採用後、戦力化するまでには一定の期間を要するため、直近の採用状況が短期的な業績に与える影響は限定的ではあるが、2029年9月期におけるARR200億円の達成後も持続的に成長するためには、現段階から採用を積極的に行い、組織体制を強化していくことが不可欠だと考えている。

Q.解約率が低下している要因は何か？

A.価格改定の影響が一巡したことが主な要因である。なお、価格改定時は一時的に解約率が0.54%まで上昇する局面もあったが、当社としては十分に低い水準を維持できたと評価している。現在は0.26%と、元来の低い水準に落ち着いている。

Q.顧客の解約理由は何か？

A.顧客が企業の統廃合などに伴いシステムの一元化を実施したことや、予算の都合などが主な理由として挙げられる。

Q.今後、解約率はどのように推移していくと想定しているか？

A.価格改定などがなければ現在の水準を維持できると想定している。

Q.積極的に投資している領域はどのようなものがあるか？

A. 主に中長期的な成長の源泉となる「人員体制の強化」と「強いHENNGEブランドの確立」に対し、積極的に費用投下を行っている。ブランディングについては、2025年4Qから2026年1Qにかけてウルトラマンを起用したキャンペーンを実施した。また、4月には自社の新製品発表会であるHENNGE Unveiledに合わせてブランディングキャンペーンを実施している。
加えて、優秀な人材の採用と定着などの組織体制強化のためにも積極的に投資をしている。

Q.3Q以降は広告宣伝費を増加させていく方針であるという認識で問題ないか？

A.広告宣伝費は年間で11億6,000万円程度を計画しており、2Q末で約48%を消化しているため、下期の投下額は上期を上回る見込みだが、これは当初の計画通りの進捗である。3QにはHENNGE Unveiledやそれに伴うブランディングキャンペーンを実施しており、3Qと4Qで若干の変動はあるものの、引き続き期初の通期計画に沿って適切に投下する方針である。

Q.新規プロダクト販売の背景はどのようになっているのか？

A.先述の通り、昨今はサイバー攻撃が大企業だけでなく中小企業にも広がっており、規模問わず企業におけるセキュリティ意識が高まっていることが背景である。これまで当社は、ID管理やメール誤送信対策のサービスを提供し、2021年以降はサイバーセキュリティ領域における支援を実施していたが、今回の新サービス販売によって、昨今の傾向を踏まえ、デバイスや次世代VPN等の大企業や一部の先進的な企業のみが取り組むことができていた領域に対して、中小企業でもアプローチできるようサービスを提供したいと考えている。
なお、3月に提供開始したHENNGE Endpoint & Managed Securityもこの取り組みの一環である。

Q.10月以降の新規プロダクトのコンセプトはどのようになっているか？

A.IT専門人材が不足している中小企業にとって課題となるゼロトラストの導入に対して、安全にゼロトラスト環境を構築することがコンセプトとなっている。
新規プロダクトは、自社開発だけでなく、出資先企業とのOEM連携等も活用して、HENNGE Oneに様々なニーズに対応した機能を搭載していく方針であり、これにより、顧客数の増加に加えて付加価値創出サイクルを展開できると考えている。

Q.HENNGE Oneの新機能は、既存顧客も追加費用を支払うことで利用できるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。HENNGE Endpoint & Managed Securityは1デバイス当たり標準価格950円でオプションとして販売しており、全ての既存顧客がすぐに導入するというよりも、徐々に導入が進むと想定している。

Q.HENNGE Endpoint & Managed Securityは今後どのように普及させる方針か？

A.新規・既存顧客を含めて認知度を高め、利用企業を増やすことでフィードバックを収集しながら、長期的に普及させていく方針である。販売後間もない状況ではあるが、想定よりも顧客からの反応は良い。原価率への影響や社内リソースの配分等については、OEM製品であることもあり、顧客からのフィードバックや受注動向を注視する必要があると考えている。

Q.AIの社内導入の状況はどのようになっているのか？

A.AIの利用状況を可視化することで全社員が利用を推奨される環境を整えており、開発部門以外でも様々な試行錯誤が実施されている。
現在はAIを比較的安価で使用できる環境にあるため、積極的に試行してその可能性を探っているが、同時に、AIは業務や課題、使い方によっては投資対効果が見合わない領域も存在すると考えている。自社プロダクトへの組み込みに際しては、こうした有用性の見極めに加え、ガバナンスやセキュリティ面で確認が必要不可欠だと考えている。

Q.AIに関する研究開発費は予算内でコントロールできているという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.AIエージェントの導入は今後の採用計画にほとんど影響を与えないという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。採用においては優秀な人材を厳選して採用している。生産性をAIが補完することはあっても、現在の採用計画を置き換えることは想定していない。
特に、BtoBの法人営業はAIによる代替が困難であると考えているため、引き続き採用を継続する方針である。開発部門においても、世界中の優秀な人材を採用しており、AIの活用による生産性向上は期待しているが、採用を抑制することは考えていない。