株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q.2026年3月期の業績をどのように評価しているか？

A.ゲーム業界向け派遣事業の回復が遅れたことや、高い利益率を期待していた人材紹介事業の業績が想定を下回ったことが影響し、業績予想の下方修正となってしまった点は反省すべきと評価している。
一方で、2件のM&Aを実行しPMIは順調に推移していることはポジティブな要素であり、2026年3月期の課題となった部分をしっかりと対策を行い、2027年3月期に活かしていきたいと考えている。

Q.ゲーム業界向け派遣事業の業績が回復しなかった要因は何か？

A.業界環境の影響が大きな要因である。2025年の新型ハードウェアの発売に伴い、新規開発が始まっており、ディレクター等のハイレイヤー人材に対する需要は増加している。一方で、派遣需要全体の本格回復には至っていない状況となっている。より安定した成長基盤を構築するため、ゲーム業界への依存度を下げ、ポートフォリオの分散化を推進しており、直近ではレッツアイやBRAISE、ジーズ・コーポレーションをグループ会社化し、ゲーム業界以外の他領域の人材派遣事業の拡大もゲーム業界向け派遣事業の回復と併せて進めていく。

Q.人材紹介事業の成長が想定を下回った要因は何か？
A.競合他社の業績は好調に推移しているものの、主に弊社内での組織体制やオペレーション面の課題が要因であり、ゲーム業界向け派遣事業とは異なり市況の影響は少ないと考えている。

Q.ゲーム業界におけるAIによる業務代替の状況はどのようになっているか？

A.ゲーム業界はIPを取り扱っており、AIの使用によるユーザー離れが懸念されていることから、IT業界などと比較してAI導入は時間がかかっている印象である。一方で、背景デザインの量産や2Dから3Dへの変換作業にAIを導入することで、人員配置の見直しや作業効率の向上が実施されている状況であると認識している。

Q.AIの活用による御社の稼働人員への影響はどのようになっているのか？

A.派遣先での大規模な人員削減等は聞こえてきていないものの、既存プロジェクトの体制見直しや適正化が行われる事例が以前よりも増加している傾向にある。そのため、AI活用できる人材へのリスキリング等、対応を図っていかないといけないと考えている。

Q.AIの導入によって需要が低下したわけではなく、成長が停滞しているという認識で問題ないか？

A.その認識のとおりであり、需要そのものが消失したわけではないと考えている。

Q.稼働人員数は今後どのように推移すると想定しているか？

A.ゲーム業界単体での成長は市場の成熟もあり緩やかになると想定しているものの、以前の稼働人員数までの回復はまだ時間がかかる見込みである。中長期的に売上を200億円以上にまで成長させるために、ゲーム業界を中心に、コンテンツ関連業界やプロモーション業界などの他領域と併せた事業拡大を目指していきたい。

Q.M&Aを実施したレッツアイとBRAISE、ジーズ・コーポレーションの買収経緯と得意領域はどのようになっているか？

A. ゲーム業界と親和性が高い領域は上場時に掲げた戦略にも記載していた通りで、M&Aの検討を進めていたところ、昨年度に機会があったため、領域の拡大を見据えM&Aを実施した。
レッツアイは大阪を拠点にWebデザイン、DTP、広告関係の領域で事業を展開しており、2025年4月に買収した。買収後は東京に進出し、戦略投資として広告費の投下と営業を強化したことによって売上を増加させている。
BRAISE、ジーズ・コーポレーションは映像・テレビ系領域で事業を展開しており、2025年7月に買収した。受託業務の比率も一定あり内部に知見を蓄積することが重要。当該知見と当社コンフィデンス・インターワークスで培った運営ノウハウを活用することで派遣業務を成長させることができると考えている。

Q.M&Aにより事業展開することになった新領域の成長余地はどの程度か？

A.レッツアイとBRAISEが着手していた領域は、いずれも市場規模を踏まえるとゲーム業界向け派遣事業と同程度の売上にまで成長できると考えている。特に、レッツアイが展開するWeb・クリエイティブ領域では、スタッフィングの拡大が順調に推移すればさらに高い水準まで拡大できると想定している。

Q.人材紹介事業の業績は2026年3月期の3Qから4Qにかけて下げ止まったという認識で問題ないか？

A.2027年3月期の1Qは構造転換の最中であるため、業績は横ばいで推移すると想定しているが、受注状況等を踏まえると、さらに大きく下がる可能性は高くないと見ている。市場全体が底堅く堅調に推移する中で、再成長に向けて現状の打破と事業モデルの再構築が必要であると考えている。

Q.人材紹介事業の課題は何か？

A.外部プラットフォームへの依存度の高さは課題として認識している。また、自社メディア経由の集客が十分ではなく、指名検索による流入も限定的であることは改善の余地があると考えている。

Q.人材紹介事業のビジネスモデルをどのように再構築するのか？

A.プロタゴニストのモデルを活用していきたいと考えている。プロタゴニストはAI・Web3、ディープテック領域に注力しており、ニッチな領域に特化した自社メディアを持つ子会社である。ディープテック領域への人材紹介は、大手からの需要も増加しており、このようなニッチ領域特化のメディアやSNSと連動したオーガニック集客での「メディア」×「人材紹介」モデルにより打開策を構築していきたいと考えている。

Q.プロタゴニストの保有するメディアはAI検索の影響を受けるのか？

A.影響は受けるが、プロタゴニストの持つ専門性が優位に働くとも想定している。

Q.人材紹介事業の再構築に関する費用についてどのように考えているか？

A.ある程度、費用は抑えられると考えている。AIを活用したサイト制作やオペレーションの自動化は社内で対応できており、外部パートナーなどへの業務委託による多額の支出等は想定していない。また、人員については、当社グループ内のリソース最適化を図り、適材適所の人員配置によって対応する方針である。

Q.メディア＆ソリューション事業において採用支援が停滞している要因は何か？

A.採用業務代行というビジネスモデル自体の需要が低下していることが要因である。今後は自動化の推進や、人材紹介・ダイレクトリクルーティング・業務受託のパッケージ化、営業の強化によって業績の回復に努める方針である。

Q.工場ワークスなど、求人掲載メディアは好調であるという認識で問題ないか？

A. 工場ワークスなどメディア事業は、堅調に推移している。

Q.メディア＆ソリューション事業は中東情勢の影響を受けているのか？

A.2026年3月期は工場の稼働率低下や中途採用需要の停滞といった影響が一部見られたが一時的な影響であると考えている。ただし、情勢変化により求人ニーズが減ることも否定はできないので、慎重に注視していく。

Q.2027年3月期の下期の成長を牽引するセグメントは何か？

A.全てのセグメントが下期の成長に貢献すると考えているが、特に2026年3月期において低迷していた人材紹介事業の回復と、レッツアイの子会社化によって獲得したWeb・クリエイティブ、DTP、広告関係の領域における成長に期待している。ゲーム業界全体の低迷が継続した場合でも、他の派遣領域で通期業績予想を十分達成できるように人員や広告費を投下する方針である。

Q.レッツアイの大阪拠点と東京拠点での状況はそれぞれどのようになっているか？

A.いずれの拠点においても顧客からの問い合わせは増加している。大阪拠点では営業が好調であり、グループイン前の水準から大きく稼働人員数が積み上がっている状況である。東京拠点も2025年6月に立ち上げ、新規開拓中ではあるが、人材の確保は難航している。大阪拠点で行っているマーケティング受託業務で得た知見や、コンフィデンス・インターワークスのマーケティングチームとの連携を活用して採用機能を構築することで、さらに売上を拡大することができると考えている。

Q.投資のタイミングについてどのように考えているか？

A.早期に実施したいと考えているが、段階的に投資額を増加させていく。

Q.広告への投資規模をどのように考えているか？

A.基本的に、投資実行後は、短期間で売上増加により回収できる範囲で収支計算は都度行いながら、実行する方針である。

Q.2027年3月期の販管費はコントロール可能であるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。2026年3月期の4Qの水準で安定して推移すると想定している。詳細の金額は開示していないが、東京オフィス（虎ノ門）から新宿本社へのオフィスの統合に伴う関連費用やグループ組織再編にかかる費用等の一過性の費用が多少発生する可能性がある。

Q.株主還元の方針はどのようになっているか？

A.当期純利益は減少したものの、投資対象がM&Aか株主還元のいずれかであるため、成長投資と株主還元のバランスを取りながら、利益成長が続くならば上場以来継続している増配は維持する方針である。2027年3月期も10円の増配を予定している。配当性向は2年連続で50%を超える見通しとなっているが、のれん償却等の非資金費用を考慮したキャッシュベースの配当性向は40%台となる見込みである。

Q.自社株買いの方針はどのようになっているか？

A.市場流動性や資本効率、手元資金の状況などを総合的に勘案し、状況に応じて検討する方針であり、現時点では配当をベースとした株主還元を中心として考えている。