Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの5月の基準価額騰落率は3.1%でした。それに対して、日経平均は11.9%、TOPIXは6.2%、グロース250は6.7%でした。

純資産は4月から1.0%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

情報·通信業、銀行業の保有比率がPF内で上がりました。

機械、建設業の保有比率がPF内で下がりました。

ブティックス、タイミー、帝国繊維、滋賀銀行、ＩＰＳ、ソディックについて、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しについて、AI・半導体相場の持続性を市場と業績の両面から検証しつつ、成長銘柄の発掘・選別へと比重が移っています。

業種別保有比率

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

機械の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。

情報·通信業の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がりました。

小売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

建設業の保有比率がPF内5位からPF内7位に下がりました。

不動産業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

銀行業の保有比率がPF内7位からPF内5位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

その他製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

化学の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

電気機器の保有比率はPF内10位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有内3位のテスホールディングスは今月も3位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

先月の保有7位のブティックスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

先月の保有8位のタイミーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

先月の保有9位の帝国繊維は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しく滋賀銀行が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくＩＰＳが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくソディックが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まず、今回のイラン危機による日本企業の収益への影響は、当レポート執筆時点（5月1日）では限定的となっています。4月末までに決算発表ならびに新年度の業績見通しを開始した企業において大きな懸念を表明するケースは電気・ガス業、陸運業、空運業などに限定され、他方で電気機器、情報・通信業などは堅調な増益見通しとなるなど、全体的には大きな懸念は示されていない格好となっています。公益・運輸関連などはエネルギーコストが直撃するため厳しい見通しを示さざるを得なかったと言えそうです。対照的に堅調な見通しを示した業種はAI関連投資の恩恵を背景にしているものが中心となっており、足下の株式市場での物色はこうした背景を反映したものと見られます。どちらにも直接的な影響を受けない業種については微増益見通しとするケースが多くなっていますが、今後の情勢次第で流動的と考えるのが適切と見ています。その背景はホルムズ海峡の実質的な封鎖状態は続いていることです。イランと米国・イスラエルによる停戦交渉の落としどころが見えづらいなかで原油、天然ガスなどのエネルギーだけでなく、ヘリウムや臭素など半導体や農薬といった広範な製品に不可欠なさまざまな原材料や国際物流の途絶は現在進行形のダウンサイドリスクと考えられるからです。11月の中間選挙が迫るトランプ氏は早期の妥協を模索しているようですが、イランは国民の犠牲を伴いつつも有利な条件を引き出そうと粘る公算が大きく、イスラエルも安易な妥協はできない背景があるため、根本的な事態打開は難しいと想定しています。

4月の日本株相場は日経平均株価とTOPIXの乖離に象徴されるように、物色が一部の業種・銘柄に集中するものでした。こうした相場展開は持続性が低いと考えており、5月以降に物色動向に広がりが出るかがひとつの判断ポイントになると想定しています。

当ファンドの運用にあたっては新年度ガイダンスの内容を確認しながら、防衛や国土強靭化など着実な需要増が見込めるレガシー銘柄と、高成長が見込める新興銘柄を精選してリターン獲得に努めてまいります。

今回レポート:

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まずイラン危機のサプライチェーンへの影響についてですが、塗料や溶剤など一部の物資については不足感もあるものの深刻な供給不足に陥るケースはほぼないようです。塗料関連の上場企業にヒアリングしたところ、原料メーカーからの供給量は前年並みに制限され、かつ1ヵ月分のみに限定されているといった制約付きながら、当座の事業継続には支障ないというコメントでした。半導体や農薬の原料となる物資についてもおおむね供給が維持されている模様です。AI・半導体関連株ブームの持続性を株式市場とファンダメンタルの両面から把握に努めていますが、株式市場サイドでは物色の偏りはやや注意が必要と考えています。AI・半導体関連銘柄に牽引された日経平均株価の騰勢に対して、市場全体の動きをより反映しやすいのがTOPIXなどの指数です。こちらは5月末に最高値を更新したものの、日経平均株価とのかい離は大きいままです。バリュー株などへの物色が広がるかどうかは、引き続き注視していくべきポイントのひとつと考えています。およそ四半世紀前のITバブルとの類似点を指摘する市場関係者は増えているものの、むしろ相場の格言「もうはまだなり」なのかもしれません。往時との大きな相違点はPER（株価収益率）水準で、過剰な期待先行で赤字や利益水準が低い銘柄にも高い株価がついていたのに対し、足下のAI・半導体関連株はPERなどの水準であきらかに割高とは言えない面があります。

関連銘柄の良好な業績見通しの背景となっているのは米国のテック大手による旺盛な設備投資計画で、日本のサプライヤーにも旺盛な受注が舞い込んでいます。中核製品となる各種半導体の売上見通しは少なくとも2027年中盤までは高い伸びを維持できるとの見方が大勢となっています。他方でAIデータセンター投資のボトルネックになりうるのは半導体製造に必要な部材、電力、サーバー冷却の水資源などの供給制約リスクや、近隣住民による反対運動などであり、留意が必要と考えています。

当ファンドの運用にあたっては防衛や国土強靭化などを背景に着実な需要増が見込めるレガシー銘柄、AI関連に象徴される高成長が見込める銘柄、そしてユニークなサービス・新製品を通じて高成長が期待される新興銘柄のバランスにも配慮しながらリターン獲得に努めてまいります。