株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.1Qの業績をどのように評価しているか？

A.売上、利益ともに1Qの業績予想を上回って推移しており、好調なスタートであると評価している。事業別では、マーケティング事業とD2C/EC事業からなる法人ブランド支援事業が好調に推移した。パートナーグロース事業については、パブリッシャー支援事業が安定的に推移し、クリエイター支援事業も業績予想を大きく上回った。

Q.法人ブランド支援事業全体の業績が好調である要因は何か？

A.最大の要因は、既存の顧客による案件規模が増大していることである。加えて、サン・スマイル社の連結や新規大型顧客の開拓も寄与した。

Q.事業全体の季節性はどのようになっているか？

A.1Qの業績が最も弱く、2Qで回復、3Qは概ね横ばいで推移し、年末商戦の影響で4Qに業績が最も強くなる傾向にある。ただし、事業成長により3Qは2Qよりも高い着地となりやすい。

Q.法人ブランド支援事業におけるマーケティング事業とD2C/EC事業のそれぞれの業況はどのようになっているか？

A.マーケティング事業は2025年12月期4Qまで売上総利益成長率が前年同期比で10%台にまで低下していたが、2026年12月期1Qは、主にシニアメンバーの採用や社内の人員配置の見直しが進展したことで、24％程度まで回復した。
D2C/EC事業は、サン・スマイルを除くオーガニックベースでも売上総利益成長率が85%と高い水準を維持しており、サン・スマイルの連結効果を含めた全体では売上総利益成長率は151%と好調に推移している。

Q.D2C/EC事業におけるブランドあたり売上収益の推移は想定通りであるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。取り扱いブランド数については、大型クライアントの獲得を基本としているため、急激な上昇は想定していない。

Q.大型クライアントとは具体的にどのような企業か？

A.支援クライアントの業界は分散しているが、例えばライブコマースとの相性が良いガジェット領域では、業界大手であるサムスンによる案件を獲得した。今後も大手新規顧客の獲得やEC全体の支援への拡大に注力していく。

Q.サン・スマイルが連結に加わったにもかかわらず、D2C/EC事業における取り扱いブランド数が微増で推移している要因は何か？

A.取り扱いブランド数における11ブランドの純増のうち、サン・スマイルの連結貢献は10ブランドである。既存事業領域の増加数は1ブランドに留まるが、単純な支援ブランド数の増加より大型クライアントの獲得に注力しているほか、小規模クライアントの離脱と大型クライアントの追加というミックスの変化が要因である。

Q.マーケティング事業への中東情勢の影響をどのように考えているか？

A.中東情勢による大きな影響はないと考えている。東南アジア等の一部の国において中東情勢の影響が報道されているが、マクロ経済とインフルエンサーマーケティング市場は必ずしも連動しない。これは、伝統的なマス広告と比較して、規模が相対的に小さく、投資対効果が高いインフルエンサーマーケティングは、予算縮小の議論の優先度が低い傾向にあるためで、実際に事業全体へ影響が出る規模の需要低下は現時点で確認していない。
また、マーケティング事業はリードタイムが短く、3ヶ月程度あれば注力する領域を切り替えることができる。そのため、外部要因によって一部領域で需要が低下した場合でも柔軟に対応することが可能である。

Q.マーケティング事業の2Q以降の売上総利益成長率はどのように推移する見通しか？

A.2Q以降も前年同期を上回って成長する見込みであるが、2025年12月期2Qのマーケティング事業は好調に推移したため、2026年12月期2Q単体での成長率が大きく跳ね上がることは想定していない。
ただし、通期業績予想において、マーケティング事業の成長率を27%としており、3Q以降成長率は回復する見込みである。

Q.サン・スマイルとの連結によって生じるシナジーをどのように考えているか？

A.当社が支援するECクライアントへのクロスセルが可能であると考えている。サン・スマイルがネットワークを持つ小売業は棚替えを年2回実施するため、下期にはシナジーを創出することで売上を拡大することが可能になると考えている。加えて、当社が培ってきたEC販売のノウハウを応用することで、サン・スマイル社が運営しているブランドのECチャネルにおける売上拡大も期待できる。
また、サン・スマイルと当社のケイパビリティを掛け合わせたAnyAI OMOというAI Agent搭載型プラットフォームの提供を開始した。サン・スマイルのオフラインPOSデータと、当社のECにおけるオンライン売上データやオンライン施策・SNSデータを掛け合わせることで、EC支援のソリューションをさらに拡大することができると考えている。

Q.AnyAI OMOによって、顧客にオムニチャネルを提供できるようになるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題なく、特に、サン・スマイルが代理店として支援する、あるいはマーケティング事業で獲得した韓国系コスメ企業に対してクロスセルを行っている。

Q.サン・スマイルの影響を除いたD2C/EC事業の業績は季節性通り順当に推移したという認識で問題ないか？

A.事業の季節性として、4Qから1Qにかけて減収となることが自然だが、事業成長により横ばいで推移した。

Q.AI活用による人員配置の方針や生産性の向上についてどのように考えているか？

A. 販管費の50%以上を人件費が占めているため、AIエージェントの導入等のAI活用による業務効率化及び生産性向上に積極的に取り組むことで、必要な領域にのみ人員を配置し、販管費を抑制する方針である。
採用の抑制によって今期のオーガニックな人員増加は過去のペースと比較して穏やかに推移しており、当面はこの傾向が継続すると考えている。

Q.AIエージェントの導入による生産性改善の影響はどのようになっているか？

A.営業効率の向上による売上への貢献も影響として挙げられるが、最大の影響は販管費の削減である。マーケティング事業において、AIエージェントの導入により営業における提案までの工数を削減し、利益率を向上させることが可能となる。決算説明資料P.10に記載されているように、マーケティング事業は国ごとに営業利益率に格差があるため、AIエージェントの活用により事業全体の営業利益率を10%以上に引き上げる方針である。

Q.国ごとに営業利益率の格差が生じている要因は何か？

A.2つの要因がある。1つ目は、香港やシンガポールのように、単純に人件費が高いことである。2つ目はインドネシアのように、営業プロセスにおいて業務デリバリーの実行体制が細かく分業化され、相対的に必要人数が多くなっていたことである。
ただし、これらの要因についてはいずれもAIエージェントの活用により改善することができると考えている。

Q.AIエージェントはいつ頃導入されるのか？

A.マーケティング事業については既に導入済みだが、D2C/EC事業への導入を準備しているほか、2027年12月期の営業利益63億円という中期目標に向けて使用率を高めていく方針である。

Q.今後AIエージェントの導入によって一過性の費用が発生することは想定しているのか？

A.一過性の費用の発生は想定していない。AIエージェントの導入は完全に内製で進めており、AIの利用料が増加する可能性はあるものの、販管費全体に占める割合は大きくなく、システム利用料等の増加よりも生産性向上による人件費増加の抑制効果を見込んでいる。

Q.TikTok Shopの業績と今後の成長見通しについてどのように考えているか？

A.TikTok Shop自体は、東南アジアでは規模の大きなプラットフォームで、当社事業への貢献も既に大きくなっているが、日本では2025年6月にローンチされたばかりであるため、規模感としてはまだ小さい。ただし、成長ポテンシャルは大きく、進捗としても今後に期待できる状況にあると評価している。
すでにTikTok Shopが浸透している他国の状況から、日本での本格的な拡大には2年以上の時間を要すると想定しているが、2026年12月期は大型クライアントの参入も始まっており、さらに規模が拡大していくと考えている。

Q.TikTok Shopの収益構造はどのようになっているか？

A.当社の支援体制においては、ライブコマースなどの単体支援によって一定の手数料を得るものと、EC全体を支援してGMVに連動した一定の手数料を得る形態がある。特に後者は規模を拡大しやすいので、今後積極的に取り組みたいと考えている。

Q.パートナーグロース事業において、パブリッシャー支援事業は季節性の影響を受けながらも安定成長を実現しているという認識で問題ないか？

A.市場全体がやや低迷し、季節性の影響も受ける中、当社は独自に企画・開発した広告プロダクトの販売により、安定した成長を実現している。

Q.2025年12月期1Qにおいてパートナーグロース事業におけるクリエイター支援事業の業績が好調であった要因は何か？

A.2025年3月に、ショート動画の単価下落等の事業環境変化が発生したが、同月以前は、ショート動画の収益が急成長していたことが要因である。

Q.クリエイター支援事業の売上が前四半期比で大きく増加した要因は何か？

A.著作権関連の一過性の収益が想定以上に計上されたことに加え、タレントマネジメント事業やライバービジネスが好調であったことが要因である。

Q.一過性の収益は2Q以降も計上されるのか？また、クリエイター支援事業の売上は剥落するのか？

A. 一過性の収益について今後の収益規模は予測が困難であるが、2Qは1Qよりも低い水準で一定額が計上される見込みで、3Q以降は不透明である。
一方、タレントマネジメント事業などの注力領域については、1Qに引き続き今後も事業成長と利益貢献が見込まれる。
事業全体の売上総利益として通期で38%の減収を見込んでいるが、足元は計画より好調に推移しており、2027年度からは安定成長を目指している。

Q.契約クリエイター数に関する注力領域の見直しの状況はどのようになっているか？

A.注力領域の見直しはすでに完了しており、それに伴い契約クリエイター数は微減となっているが、今後は中長期的に契約クリエイター数を安定増加させていきたいと考えている。

Q.2026年12月期1Qに実施したM&A関連の費用はどの程度か？

A.数千万円程度である。

Q.2026年12月期1Qのその他販管費が増加した要因は何か？

A.広告費、業務委託費等が増えたことが要因であるが、前述の生産性の向上に関連して、業務委託費の削減にも取り組んでいるため、その他販管費が収益に対して占める割合は徐々に減少していくと考えている。

Q.その他販管費は一過性の費用ではないという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.M＆Aによって生じたシナジーはどのようになっているか？

A.2026年1月にM&Aを実行したサン・スマイル、MISM、Bcodeの3社について、サン・スマイルによるシナジーは前述のとおり、オフライン流通の強化、MISMによるシナジーはSNSにおけるクリエイティブの大量生産体制の整備、Bcodeによるシナジーはライブコマース領域におけるライバーネットワークの獲得がそれぞれ挙げられる。
これにより、SNSで話題化した商材をEC販売につなげ、さらにオフライン店舗へ波及させるオムニチャネル型のソリューション提供が可能になると考えている。

Q.MISMを買収したことで獲得したクリエイティブの大量生産体制はどのような領域で効果が現れているのか？

A.決算説明資料P.39に記載のとおり、クリエイティブ領域のデータを可視化することで、パブリッシャー支援領域のユーザー獲得支援における広告効果の最大化に寄与している。

Q.クリエイティブ内製化によって費用が削減できているという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.Bcodeを買収したことで獲得したライバーネットワークとは具体的にどのようなものか？

A.主にライブコマース支援ソリューションを強化するものである。例えば、決算説明資料P.33に記載されているように、Bcodeに所属している料理系のクリエイターと連携し、当社の支援するブランドのライブコマースを実施することで、4,300個以上のスポンジの販売を実現した。

Q.自社株買いによって取得した株は償却せず、金庫株として保有するという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。取得した自社株は将来のM＆Aの対価として使用することを想定している。

Q.代表取締役である十河氏による株式取得の意図は何か？

A.社外に対して企業価値や利益成長を高めていくことで株価を上昇させていくという姿勢を示すとともに、社内に対してもコミットメントを示す意図がある。

Q.プライム市場への市場区分変更方針はどのようになっているか？

A.現状はM＆AのPMIへの対応やAI導入に注力しているため、現時点でのプライム市場への市場区分変更は、最優先で取り組むべき事項とは考えていないが、経営上の重要な選択肢の一つとして検討していく。