株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 2026年4月期の業績をどのように評価しているか？

A. 通期の業績は投資業界、融資・カード業界、医療業界の主要3業界における個別事象の影響を主な要因として、創業以来初の減収減益となった。
投資業界向けの売上については、証券会社の不正アクセス問題の影響を受けたが、3Qにはおおむね解消された。FX・暗号資産案件は市況の悪化により広告予算が縮小傾向にあり、3Qは横ばいで推移したものの、4Qは証券会社向けの案件が伸長したことで4Q単体では前四半期比で増加している。
融資・カード業界については、1Qに媒体費の高騰により売上・利益が大幅に減少したが、その後、回避策の実行や4Qの繁忙期効果、媒体費高騰の解消により、4Q単体では過去最高業績を更新した。
医療業界向けの売上については、2Q途中からの単価見直しの影響により前四半期比で売上が大幅に減少した。以降、取扱いメディアの一部減少により、前四半期比で減収が続いたが、当社としては4Qで底を打ったと考えている。来期に向けてオンライン診療は横ばいの見通しであるが、対面診療である医療美容系の案件が好調に推移しているため、来期の業績成長に寄与すると想定している。
このように、個別事象の影響により通期業績は苦戦したが、影響を受けた3業界のうち2業界で事象がおおむね解消された点はポジティブに受け止めている。

Q. 生成AIに関する投資を行う可能性も示唆していたが、足元の投資状況はどのようになっているか？

A. 生成AIに対する投資は既存事業の延長線上（エンジニアの人件費や業務委託費の内訳の変化）で行っており、四半期で大幅に投資額を増やした事実はない。

Q. 人材や「その他」区分については想定通りに推移しているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。人材業界の売上については、4Qが繁忙期であったため順調に伸長したが、4Q単体の前年同期比では減少している。これは人材領域に含まれる通信教育系の案件において、2026年4月期は広告投資が抑制傾向であったことが影響している。
「その他」業界の売上に関しては、3Qに一過性の取引があり一時的に増加したが、4Qには一過性部分の取引が正常化したため、元の水準に戻っている。なお、当該取引は利益率が高くなかったため、売上構成比の変化により4Q単体の利益率は改善している。

Q. 販管費について、研究開発費が抑制されている一方で人件費が増加している要因は何か？

A. 当社の販管費については、研究開発費の一部に人件費が含まれるため、人件費と研究開発費は合わせて評価することが実態に近いが、これらを合算した数値としてはおおむね横ばいで推移しており、特筆すべき要素はない。

Q. 決算説明資料P.23について、4Qのその他費用が前四半期比で6千万円ほど増加している要因は何か？

A. AWS等のサーバーを一部で利用しており、そのシステム利用料等の増加が影響している。

Q. 決算説明資料P.24について、2026年4月期はコンサルタント人数が増加していない要因は何か？

A.生成AIの活用等により今後の人員増加は一定程度抑制できると考えており、全体の人員数は少し増加しているが、当社の根幹を支えるLTVマーケティングのコンサルタント人員に関しては2025年4月期の107名から変動していない。現状は、既存の人員で業務をこなしつつ、M&A等によって多少人員が増加している状況である。

Q. 2027年4月期の業績予想はどのような見通しか？

A. 2026年4月期に業績予想を下方修正した経緯があるため、2027年4月期の予想は必達の数字として保守的に設定している。新規案件の獲得を全く織り込んでいないわけではないが、基本的には既存案件の伸びのみを考慮して算定した。なお、既存案件については、証券業界の顧客側の提携に伴う商流変更により、利益率が低下する影響を織り込んでおり、影響の全容はまだ測りかねているが、最大のリスクを織り込んだ。また、士業向け案件において広告手法のガイドラインが見直される影響により、売上減少を見込んでいる。これらに加え、潜在層向け広告開拓に向けた施策推進費用やM&A関連費用として1.5億円を追加で計上しているため、減益予想となっている。

Q. 士業向けの広告抑制による影響は、決算説明資料P.15の業績予想の「その他」区分における売上収益20億円の減収に該当するという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。

Q. 証券業界の商流変更や士業向けの広告抑制による影響は、2027年4月期1Qから発生するのか？

A. 証券業界については、状況が不透明であり直近ではまだ変更されていない。一方で、士業向け案件については、顧客が業界としてのガイドライン制定と足並みをそろえて既存の広告は抑制する方針をとったため、1Qから影響が発生する。

Q. 2026年4月期は従来よりも規模の大きい新規顧客を獲得できたという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。広告宣伝による認知度やブランド力の向上を背景に、新規顧客の獲得数は2025年4月期より倍増している。3千万円以上の案件についても、2025年4月期は1件であったのに対し2026年4月期は3件獲得できた。当初の計画に対しては未達であったが、獲得状況自体は好調に推移したと考えている。

Q. 株主還元について、配当は維持する方針とのことだが今後の考え方はどのようになっているか？

A. 中期経営計画を大きく下回る業績での開示となったため、中期経営計画で掲げていた配当性向20%という目安に対しては、直近の状況を踏まえて変更し、2027年4月期も1株当たり55円の配当を維持する方針とした。2027年4月期は構造改革や体制変更を確実に行い、再び成長フェーズに乗せることで企業価値を高め、インカムゲインだけでなく、企業価値向上を通じたキャピタルゲインの面でも株主に還元できるように取り組んでいく。

Q. 2027年4月期1Qの業績見通しはどのようになっているか？

A. 季節性の観点から、前四半期である2026年4月期4Qが繁忙期であった反動により売上は減少する見通しである。また、前年同期比では、「その他」セグメントの売上が減少することと、医療業界において2026年4月期1Qは単価見直し前であったため利益貢献があったが、2027年4月期1Qは単価見直し後の水準となるため減少する。そのため、1Qは売上高120億円、営業利益6. 5億円から7億円程度の着地と見込んでいる。なお、四半期ごとに業績は段階的に増加していくと想定している。