株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q. 創業から現在に至るまでの事業の経緯はどのようになっているのか？

A. 1984年に仏教書の出版社として創業した後、供養領域やコンサルティング領域へと事業を拡大してきた。その後、2000年頃から紙媒体からWebメディアへの展開を進め、Web事業を通じて葬儀社、石材店、仏壇店等の事業者ネットワークを構築した。
2015年頃までは供養領域の事業が全体売上の85～90%程度を占めていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う葬儀の小規模化やお墓購入控えを契機に、供養領域から終活領域へ事業を広げ、現在は高齢者とその家族が抱える終活課題の解決を目指している。

Q. 代表取締役社長の小林氏の入社経緯はどのようになっているのか？

A. 入社前から業務委託として鎌倉新書に関与しており、高齢化を背景に成長が見込める市場の魅力や、自身が持つWebマッチング・プラットフォームビジネスの知見を活かせる点に魅力を感じ、参画に至った。

Q. 各事業のビジネスモデルはどのようになっているのか？

A. お墓事業、葬儀事業、介護事業、アセットマネジメント事業は基本的にWebを通じたマッチングビジネスとなっている。官民協働事業に関しては、自治体との連携をオフラインの顧客接点として位置づけ、ユーザーからは料金を受け取らずに、お亡くなりになったあとの手続きをワンストップで担うおくやみコーナーの受託や、広告を掲載したおくやみハンドブックなどの終活メディア冊子を提供するなどしている。
また、その他事業では、マッチングだけでは解決が難しい顧客課題に対応するため、海洋散骨やお別れ会等のサービスを提供している。

Q. お墓事業における市場シェアはどの程度か？

A. お墓事業は全体売上の約3割程度を占めており、流通規模における市場シェアは全体で5～7%程度、関東の競争が激しい地域では10～15%程度であると推定している。

Q. 競合他社と比較して成約率が高い理由は何か？

A. 成約時に手数料を受け取るモデルであるため、Web集客の質を高め、資料請求、見学予約、現地見学、成約に至る各ファネルの転換率向上に注力している。加えて、顧客行動を分析し、見学後に成約に至らなかった顧客へ別のお墓を提案するなどのオペレーションを徹底していることが、競合他社との成約率の差に繋がっていると考えている。

Q. お墓事業の今後の成長方針はどのようになっているのか？

A. 今後は地方圏での集客と提携先開拓を進めるとともに、マッチング精度の改善や事業譲受したライフドットの成約率向上を通じて、年2桁成長を目指す方針である。

Q. 葬祭市場の市場規模はどれくらいか？

A. 1.4～1.5兆円程度と推定している。

Q. 葬祭事業における差別化要素は何か？

A. 競合であるユニクエストの「小さなお葬式」は定額葬儀を自社で受注し、実際の業務を葬儀社に委託するモデルである一方、当社は中立な紹介事業者としてユーザーと葬儀社をマッチングするモデルであるため、双方から評価されやすい構造となっている。

Q. 葬祭事業の今後の成長方針はどのようになっているのか？

A. 僧侶の手配や葬儀社のコールセンター業務の受託等を進め、年間20%程度の成長を維持していく方針である。

Q. 介護事業の位置付けはどのようになっているのか？

A. 介護事業では、介護施設への入居から亡くなるまでの様々な終活サポートを提供しており、加えて要介護度が高い顧客や末期がんの顧客等の課題解決にも対応することで、クロスユース事業へ繋げる起点としても重要な役割を担っている。

Q. 介護事業において、御社と笑美面の違いは何か？

A. 当社は介護施設紹介を入口に、葬儀・お墓・相続・不動産等を含む終活領域全体の課題解決につなげる点に特徴がある。
一方、笑美面は介護施設やシニアホーム関連の支援に強みを持っており、事業領域や収益化の考え方に違いがある。

Q. 介護事業の今後の成長率はどれくらいを目指す方針か？

A. 年50%程度の水準を維持したいと考えている。

Q. 2027年1月期1Qにおけるクロスユースの実績が前年同期比で大きく増加した理由は何か？

A. 介護事業の業績拡大やＳＯＭＰＯホールディングスとの事業提携が始動したことが主な要因である。なお、現在はクロスユースのニーズを確実に捉えるために人件費を充てて手厚いサポートを行っているが、事業拡大後は効率化を進め、コスト削減を図る方針である。

Q. クロスユースの今後の拡大方針はどのようになっているのか？

A. 介護施設への入居に伴い実家が空き家になるケースや、相続財産に占める不動産比率が高いことから、不動産領域には成長余地があると考えている。また、当社は単なる不動産会社ではなく、顧客課題の解決の一環として不動産仲介等を行うため価格競争になりにくく、不動産領域の成長がクロスユース全体の拡大に繋がると見ている。

Q. アセットマネジメント事業の業績が近年伸び悩んでいる理由は何か？

A. 遺産分割協議書の作成等の手続きは差別化が難しく、コモディティ化が進んでいることから、Web集客における価格競争が激化していることが要因である。今後は生前対策領域の強化に加え、顧客ニーズに応じて自社で提供できるサービスを拡充していくことで業績の回復を図る方針である。

Q. 2027年1月期1Qの業績の評価と下期の見通しはどのようになっているのか？

A. 当社の業績は下期偏重の傾向があるものの、1Qは計画通りに進捗したと評価している。下期に向けては、ＳＯＭＰＯホールディングスとの事業提携の成果創出が重要なポイントとなるほか、官民協働事業や介護事業でも2Qに向けた施策を進めており、これらが計画通りに進展すれば通期計画は達成可能と考えている。