株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.上期の業績をどのように評価しているか？

A.通期業績予想に対して、売上は49.7％、利益は61.9％で着地しており、順調に進捗していると評価している。売上は、セキュリティ事業における固定電話向けサービスの売上が大きく成長したことで、想定を上回った。費用は想定通りに使用しているが、売上が増加したことや、利益率の高いサービスが成長したことに伴い、営業利益も増加している。

Ｑ.通期業績予想を上方修正する可能性はあるのか？

Ａ.現時点では通期業績予想の上方修正は予定していない。今期は、中期経営計画の達成に向けて、目先の利益よりも成長に向けて必要な投資を優先する方針であり、下期も成長投資を計画的に実行していく。

Q.固定電話向けのセキュリティ事業の売上が成長した要因は何か？

A.J:COMが提供するケーブルテレビ電話向けに当社がオプションパックで提供していた迷惑電話ブロックサービスについて、J:COMの基本料値上げに伴い迷惑電話ブロックが標準付帯となったことで、利用者が急増したことが要因である。

Q.固定電話向けのセキュリティ事業の売上はどの程度増加したか？

A.これまでは5,000万円程度で推移していたが、当四半期は前年同期比で159.7%にまで成長し、約8,700万円にまで増加した。

Q.固定電話向けのセキュリティ事業は利益率が高いという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.固定電話向けのセキュリティ事業の売上が増加した一方で、会社全体の売上が計画通りに推移している要因は何か？

A.モバイル向けセキュリティ事業において、当社が独自で販売している280blocker等のモバイル向けアプリの売上が想定を下回ったことが要因である。

Q.ソリューション事業におけるトビラフォン Bizの販売拡大方針はどのようになっているか？

A.トビラフォン Bizは代理店販売によるものであるため、販売人員や代理店数を増加させることで、販売を拡大させていく方針である。営業企画部の人員は、トビラフォン Biz専任の販売人員ではないが、決算説明資料P.26に記載されているように前四半期の49人から57人に増加させており、計画通りに採用と投資を実施している。

Ｑ.営業企画部の人員の採用は、新卒と中途のどちらを採用しているのか？

A.今期の採用は全て中途採用である。

Q.通期の計画である営業企画部の72人への達成は可能か？

A.十分に達成可能であると考えている。

Q.トビラフォン Bizの販売台数が成長している要因は何か？

A. 要因は主に外部環境の追い風と当社の営業活動強化の双方である。外部環境としては、カスタマーハラスメント対策への関心が高まる中で通話録音ニーズが増加していることに加え、秋に向けた法令整備や自治体による補助金支給も追い風となっている。
また、営業活動については、1年ほど前からNTTなどの販売パートナーに対する営業活動を進めており、市場内での認知度が高まってきている。さらに、人員増加により代理店の営業担当者へのアプローチ件数を増やせるようになったことも要因として考えている。

Q.2Qにおいてフロー収益が大きく増加した要因は何か？

A.トビラフォン Bizの販売台数が大きく増加したことや、トビラフォン Cloudの契約増加に伴う初期費用の計上、トビラフォン Cloudを契約した顧客による卓上電話機の需要が増加したことで、端末販売を実施したことが要因である。

Q.決算説明資料P.29に記載されているストック収益・フロー収益は、トビラフォン Bizのみを集計しているという認識で問題ないか？

A. トビラフォン Biz及びトビラフォン Biz Liteを合わせたトビラフォンBizシリーズ全体の売上が含まれている。

Q.今後、フロー収益はどのように推移する見通しか？

A.四半期ごとの多少のボラティリティはあるが、堅調に成長させていく方針である。

Q.端末販売の増加は特定の顧客からの需要が要因か？

A.その認識は間違っており、特定の顧客が一気に導入したわけではない。また、2Qからはトビラフォン Biz Liteの販売により新規顧客の獲得も進んでいる。

Q.トビラフォン Biz Liteの立ち上がり状況をどのように評価しているか？

A.販売初月から成果が出ており、順調な立ち上がりであると考えている。

Q.トビラフォン Biz Liteのターゲット層はどのようになっているのか？

A.高性能なトビラフォン Bizを必要としない小規模な事業者や個人事業主をターゲットとしている。

Q.代理店に対する教育はどのようになっているか？

A.代理店の営業担当に対して、当社の製品の概要や優位性を伝えるための勉強会を定期的に開催している。

Q.トビラフォン Bizの販売台数は今後どのように成長していく見通しか？

A.トビラフォン Biz Liteの販売を開始したため、四半期ごとに500台程度という過去の水準からは上振れていく必要があると考えている。2Qは代理店の決算期の影響で800台程度販売したが、今後は一四半期当たり600台の水準で販売していく想定である。

Q.トビラフォン Biz Liteは業績にどの程度貢献すると考えているか？

A.具体的な数値は開示できないが、業績への貢献は大きいと考えている。トビラフォン Biz Liteはトビラフォン Bizのエントリーモデルであるが、ハードウェアはトビラフォン Bizとほとんど変わらないため、収益性が大きく悪化することはないと考えている。

Q.トビラフォン Bizとトビラフォン Biz Liteは顧客の棲み分けが可能なのか？

A.対応できるチャネル数が異なるので、トビラフォン Bizとトビラフォン Biz Liteでカニバリズムが発生することはなく、可能であると考えている。

Q.トビラフォン Cloudの課金ID数の推移をどのように評価しているか？

A.前四半期から約2,000件増加しており、順調に成長していると評価している。人員増加による直販のマーケティングを強化し、案件を確実に獲得できていることや、代理店数の拡大や代理店からの問い合わせが増加していることが、好調の要因である。

Q.トビラフォン Cloudの販売は、直販と代理店経由のどちらを重視するのか？

A.代理店経由による販売を成長させていきたいと考えている。直販は主に新規開業や移転のタイミングで販売することができるが、代理店経由であれば既存回線からの切り替え需要を獲得することができる。

Q.トビラフォン Cloudの販売を拡大させるためにどのような施策を実施しているか？

A.代理店向けの営業体制を強化し、代理店販売と、代理店からの顧客紹介の両方を実施している。

Q.代理店はトビラフォン Bizとトビラフォン Cloudの違いをどのように理解しているか？

A.既存の固定電話回線を利用しながら録音機能を追加する場合はトビラフォン Bizを提案し、全面的なクラウド化を実現する場合はトビラフォン Cloudを提案するよう案内している。

Q.トビラフォン Cloudを利用することで、オフィスの固定電話がモバイルアプリになるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。アプリをインストールすることで、オフィス外でも電話が可能になり、録音等も可能になる。

Q.トビラフォン Cloudの解約率はどのようになっているか？

A.解約率は1%以下の低水準で推移しており、一度導入すれば継続的に利用されると考えている。

Q.中期経営計画の達成に向けて、トビラフォン Cloudの課金ID数は今後どのように成長させていくのか？

A.現在の四半期ごとに約2,000件という数は、中期経営計画の達成には不十分であると評価しており、代理店販売を強化することで成長させていきたいと考えている。

Q.下期は採用や事業基盤強化等への成長投資を実施するという認識で問題ないか？

A.その認識で問題なく、中期経営計画の達成と損益のバランスを考えて実施する方針である。また、長期的にはAIを活用した詐欺被害防止の研究など、将来の事業成長に向けた投資を実施する必要があると考えている。

Q.中期経営計画の営業利益17億円の達成に向けて、来期以降の投資方針はどのようになっているのか？

A.必要な投資は継続する方針であるが、中期経営計画の達成に向けて、投資と利益成長のバランスを見極めながら進めていく。

Q.今期に採用した人材はいつ頃から業績に貢献するのか？

A.中途採用であるため、短期間で業績に貢献すると考えている。特に、営業企画部の人員は、来期には業績に貢献し始めると想定している。

Q.中期経営計画における新規事業創出には、トビラフォン Biz Liteは含まれているという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.改正労働施策総合推進法等の影響はどのようになっているか？

A.トビラフォン Bizの販売に追い風となっている。2Qのソリューション事業の売上高である3億8,000万円のうち、トビラフォン Bizは2億6,000万円を占めており、今後の成長が期待できると考えている。