Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

アセットマネジメントOneの運用する厳選ジャパンの6月の基準価額騰落率は2.1%でした。それに対して、日経平均は5.6%、TOPIXは0.9%、グロース250は△13.7%でした。

純資産は5月から△5.5%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

非鉄金属、銀行業、その他製品の保有比率がPF内で上がりました。

機械の保有比率がPF内で下がりました。

不動産業がPF上位から外れました。

住友電気工業、イビデン、富士電機、フジクラ、山一電機、関電工について、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しに関しては、変更ありません。

業種別保有比率

電気機器の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

機械の保有比率がPF内2位からPF内4位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

非鉄金属の保有比率がPF内4位からPF内2位に上がりました。

情報·通信業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

不動産業がPF上位から外れました。

銀行業の保有比率がPF内8位からPF内7位に上がりました。

その他製品の保有比率がPF内9位からPF内8位に上がりました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有3位のイビデンは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有内4位の東京エレクトロンは今月は5位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

先月の保有8位の富士電機は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくフジクラが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しく山一電機が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しく関電工が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎今後の見通し

株式市場のけん引役となっているAI関連株は引き続き中心的な投資対象として考えています。AI関連でも中心的な銘柄はもちろんですが、技術進化やインフラ整備、導入や活用などで成長が期待できる銘柄に物色が広がっていくと考えています。

イラン戦争の企業活動への影響は、企業側からは今のところ限定的とのコメントが多くあり、今後も原油などの代替調達や政府の物価高抑制策の効果により、影響を抑制できる可能性が高くなってきていると考えています。個別企業への影響度合いを注視しながら、有望な企業への投資を進めていきます。

日本株は、高市政権の積極的な経済政策や東証の市場改革、日本を取り巻く社会や経済の情勢などにより、中長期的に業績拡大が期待でき、注目できる状況に変わりはないと考えます。

AIやロボット分野の成長、半導体やエネルギー、防衛分野などで見られる国内外での投資拡大、エンターテイメント分野の成長、上場企業の経営変化、高市政権の政策などに注目していきます。

引き続き、業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感があり、社会課題の解決に貢献するような成長企業に投資していきます。

今回レポート:

◎今後の見通し

今後のマーケット見通しと今後の運用方針

日本株は、長期安定政権、AI投資拡大、インフレ、株価を意識した経営が中長期的な上昇要因になると考えています。積極的な産業政策が長期間続く期待は日本株の株価評価を高める要因になると考えます。株価を意識した経営は、インフレに対応した収益性の維持・向上や成長投資による業績拡大につながってきています。また、AI投資拡大は、日本企業が競争力を持つ半導体や電子部品、通信機器、電力設備、AI導入に関連した企業など幅広い産業・企業の業績に寄与していくと考えます。物色が集中しているAI関連株が投資動向懸念などで調整する局面では、業績動向を見極め投資魅力の高い銘柄に投資していきたいと考えています。AIやロボット分野の成長、半導体やエネルギー、防衛分野などで見られる国内外での投資拡大、エンターテイメント分野の成長、上場企業の経営変化、高市政権の政策などに注目していきます。引き続き、業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感があり、社会課題の解決に貢献するような成長企業に投資していきます。