Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの6月の基準価額騰落率は0.4%でした。それに対して、日経平均は5.6%、TOPIXは0.9%、グロース250は△13.7%でした。

純資産は5月から△2.0%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

機械、不動産業、化学、電気機器の保有比率がPF内で上がりました。

情報·通信業、銀行業、建設業、その他製品の保有比率がPF内で下がりました。

ＩＰＳ、カーリット、タイミー、フィットイージーについて、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しについて、イラン危機やITバブル比較の記載が後退し、戦略17分野・370兆円計画と円安・金利上昇への留意へと記載の重心が移っています。

業種別保有比率

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

情報·通信業の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。

機械の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がりました。

銀行業の保有比率がPF内5位からPF内6位に下がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

不動産業の保有比率がPF内6位からPF内5位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

建設業の保有比率がPF内7位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

その他製品の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がりました。

化学の保有比率がPF内9位からPF内7位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

電気機器の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有6位のＩＰＳは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

先月の保有8位のカーリットは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくタイミーが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくフィットイージーが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まずイラン危機のサプライチェーンへの影響についてですが、塗料や溶剤など一部の物資については不足感もあるものの深刻な供給不足に陥るケースはほぼないようです。塗料関連の上場企業にヒアリングしたところ、原料メーカーからの供給量は前年並みに制限され、かつ1ヵ月分のみに限定されているといった制約付きながら、当座の事業継続には支障ないというコメントでした。半導体や農薬の原料となる物資についてもおおむね供給が維持されている模様です。AI・半導体関連株ブームの持続性を株式市場とファンダメンタルの両面から把握に努めていますが、株式市場サイドでは物色の偏りはやや注意が必要と考えています。AI・半導体関連銘柄に牽引された日経平均株価の騰勢に対して、市場全体の動きをより反映しやすいのがTOPIXなどの指数です。こちらは5月末に最高値を更新したものの、日経平均株価とのかい離は大きいままです。バリュー株などへの物色が広がるかどうかは、引き続き注視していくべきポイントのひとつと考えています。およそ四半世紀前のITバブルとの類似点を指摘する市場関係者は増えているものの、むしろ相場の格言「もうはまだなり」なのかもしれません。往時との大きな相違点はPER（株価収益率）水準で、過剰な期待先行で赤字や利益水準が低い銘柄にも高い株価がついていたのに対し、足下のAI・半導体関連株はPERなどの水準であきらかに割高とは言えない面があります。

関連銘柄の良好な業績見通しの背景となっているのは米国のテック大手による旺盛な設備投資計画で、日本のサプライヤーにも旺盛な受注が舞い込んでいます。中核製品となる各種半導体の売上見通しは少なくとも2027年中盤までは高い伸びを維持できるとの見方が大勢となっています。他方でAIデータセンター投資のボトルネックになりうるのは半導体製造に必要な部材、電力、サーバー冷却の水資源などの供給制約リスクや、近隣住民による反対運動などであり、留意が必要と考えています。

当ファンドの運用にあたっては防衛や国土強靭化などを背景に着実な需要増が見込めるレガシー銘柄、AI関連に象徴される高成長が見込める銘柄、そしてユニークなサービス・新製品を通じて高成長が期待される新興銘柄のバランスにも配慮しながらリターン獲得に努めてまいります。　

今回レポート:

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まずAI関連株については、引き続き米国テック大手による設備投資意欲とその資金源に注視しながら、ニッチながら高シェアを占めるユニークな銘柄への投資を継続します。スペースX株は6月末時点で公開価格を上回って推移するものの、米国OpenAI社の新規株式公開延期の報道などはAIへの事業投資が滞る懸念へと繋がりうるニュースであり、こうした動きを注視しています。従前より指摘し続けているように、株式市場面からは物色の偏りが強まっており、これがどのようなかたちで変化をもたらすのかにも注目しています。

わが国では、戦略17分野で2040年までに官民合わせて総額370兆円の投資計画が政府によってまとめられました。人工知能（AI）・半導体分野で100兆円強、デジタル・サイバーセキュリティ分野へ50兆円余など情報技術分野に重点配分される方向性を示しており、総花的にならなかったことはまずは評価できるのではないでしょうか。創薬・先端医療分野の60兆円余なども金額的には大きいため注目したいところですが、時間軸やより詳細な領域などを深堀して投資アイディアへつなげていければと考えています。

一方で気掛かりなのが長期金利の上昇と為替（円安）です。6月の日銀金融政策決定会合で事前想定通りに利上げされたものの、円安トレンドに歯止めが掛からず39年ぶりとなる一時1ドル162円台まで円安が進行しています（レポート執筆時）。高市政権の積極的な財政拡張政策へ懸念する声も上がるなかで、過度な円安進行の負の側面にも留意が必要と考えています。

当ファンドの運用にあたっては戦略17分野に関連して着実な需要増が見込めるレガシー分野の銘柄や、AI・半導体関連でニッチながら高シェアを握る銘柄、ユニークなサービス・新製品を通じて高成長が期待される新興銘柄などへ分散しながら着実なリターン獲得に努めてまいります。