166A タスキホールディングス 3Q後取材 20260806
2026/08/07
2026/08/07
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※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: IR
P/E 12.2x P/B 2.20x (取材記事公開日現在)
Q. 3Qの業績をどのように評価しているか？
A.通期計画に対して順調に進捗している状況である。また、7月以降も販売が加速しており、特に個人向けの販売が堅調に推移している。
Q. 借入金利が上昇する中で需要にどのような変化があったか？
A. 区分マンションについては需要が鈍化しているとの声が業界内でも聞かれる一方、一棟レジデンスについては節税や相続対策等を目的として個人の富裕層からの需要が底堅いことに加え、比較的大規模な物件においては、法人顧客やファンドの投資姿勢も積極化している。
Q. 現在はどのようなファンドからの引き合いが強いのか？
A. アジア系をはじめとする海外ファンドからの引き合いが強くなっている。
Q. 金利上昇による需要減少が懸念される中で、市場環境は想定以上に堅調に推移しているという認識で合っているか？
A. その認識で合っている。現在は日本全体がインフレ基調にあり、賃金の上昇に合わせて賃料も今後上昇すると見込まれていることから、現在の不動産価格を割安と捉える顧客が増加傾向にある。
Q.建築費や賃金、賃料の上昇に伴い、今後は不動産価格への転嫁が進むという認識で合っているか？
A. その認識で合っている。
Q. IoTレジデンス・リファイニング・資産コンサルティングの売上総利益率が前四半期比で上昇した理由は何か？
A. IoTレジデンスでは新日本建物との経営統合のPMIが完了し、新日本建物の案件についても利益率の改善が図れ、全般的に利益率が上昇した。一方、リファイニングでは3Qの物件売却は少なかったものの、約250億円まで積み上がったAUM（運用資産残高）を背景に、賃料・手数料収入が増加し、利益率の向上に寄与した。
また、資産コンサルティングでは利益率の高い大型物件の売却が全体の利益率を押し上げる結果となった。
Q. IoTレジデンスの利益率は今後どのように向上させていく見通しか？
A. IoTレジデンスには、建設して販売する物件と土地として販売する物件があり、開発物件の利益率は約24％、土地販売は約20％となっている。今後は相対的に利益率の高い開発物件の構成比を高めることで、利益率を徐々に向上させていく方針である。
Q. 建物と土地の販売比率は、どのようにコントロールしているのか？
A. 建設可能な件数には一定の上限があるため、建築キャパシティを踏まえながら、不足分を土地販売で補う形でコントロールしている。
Q. 現在の仕入状況をどのように評価しているのか？
A. 十分な市場調査に基づいて仕入れているため順調に進捗しており、来期の成長に向けた在庫を着実に積み上げている状況である。
Q. 仕入件数に関しては、IoTレジデンスが最も好調であるという認識で合っているか？
A. その認識で合っているが、リファイニングと資産コンサルティングについても着実に成長しており、好調に推移している状況である。
Q. 事業拡大におけるボトルネックは何か？
A. 小規模物件に対する投資家からの需要は強いものの、近年は建築費上昇に伴ってゼネコンも採算性や効率性を重視していることから、施工会社の確保が難しくなっている。そのため、今後は外注では対応が難しい物件を自社施工によって商品化できる体制を構築していく方針である。
Q. AI Dynamics事業の進捗状況はどのようになっているのか？
A. ZISEDAI LANDの累計導入社数は通期計画360社に対して3Q末時点で312社となり、計画の進捗をやや下回っている。その背景として、大手不動産企業への導入にあたり、カスタマイズ開発の受注などもあり、案件クロージングまでのリードタイムが伸びていることがある。一方でユーザー数については、ZISEDAI TOUCH&PLANに対する大手企業からの関心が高く、複数社で検証やトライアルが進んでいるため、今後の大幅な増加を見込んでいる。
Q. リファイニング事業は今後どのように成長させていく方針か？
A. 従来は短期間で物件を回転させる案件が中心であったが、今後は短期回転型に加え、中長期的に物件価値を高めるバリューアップ型の案件にも取り組み、保有期間や事業手法を多様化し、他社との差別化を図ることで、安定的な成長に繋げる方針である。
Q. 来期のEPSはどれくらいの水準となる見通しか？
A. 中期経営計画のKPIである140円の達成を目標としている。
Q. 来期の配当水準をどのように考えているのか？
A. 具体的な配当金額は現時点で未定であり、将来の業績および財務状況等を踏まえて決定するものの、EPSを140円、配当性向を40％とした場合、年間配当は単純計算で56円となる。
Q. 今後、特に成長を強く訴求していきたい事業はどれか？
A. 2Qから注力しているリファイニング事業である。競争環境は激しいものの、依然として成長余地は大きいと考えているため、物件の売却益に加え、保有期間中の賃料収入によるストック収益を確保することで、安定収益を得ながら事業を成長させるモデルを確立していく方針である。
Q. 現在、社長のリソースは主にどのような業務に割いているのか？
A. 早期に時価総額1,000億円を達成するため、現在は機関投資家の保有比率向上に向けたIR活動に注力している。また、従来は不動産の売却が完了した時点で顧客との取引が完結するケースが多かったため、今後は売却完了後も接点を持ち続けられることを目指し、富裕層ターゲット戦略として、プライベートバンキングのような金融領域を含めた新規事業の立ち上げを進めている。
Q. 富裕層ターゲット戦略における新事業に必要な人材は、社内で育成するのか、それとも外部から採用する方針か？
A. 外部から採用する方針であり、現在は採用活動を進めている。
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