189A D&Mカンパニー 4Q後取材 20260727
2026/08/12
2026/08/12
Disclaimer
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当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: CFO
P/E 9.1x P/B 0.96x (取材記事公開日現在)
Q. 2026年5月期の業績をどのように評価しているか？
A. 投資資産残高は、医療ファクタリングの営業体制を変更したことに加え、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資が積極的に活用されたことで、目標値に届かなかったと認識している。一方、営業利益については、採用時期の後ろズレなどもあり、年間人件費が想定を下回ったこともあり、通期計画を上回った。
Q. 医療ファクタリングの営業体制はどのように変更したのか？
A. 2026年5月期上期は、医療ファクタリングの営業担当者4名を専任で配置していたものの、成果が出るまでに時間を要し、担当者の意欲維持等に課題が見られた。そのため、2025年10月頃から営業専任制を取りやめ、営業だけでなく、コンサルティングや社内業務を兼務する体制に変更している。
Q. 営業体制変更による影響は足元でどのようになっているか？
A. 営業・コンサルティング・社内業務の割合を調整しており、現在は新体制の効果を見極めている段階である。
Q. WAM融資による投資資産残高の積み上げ抑制の影響は、いつ頃まで続くと見込んでいるか？
A. 7月末頃には一旦収束すると見込んでいる。
Q. 決算説明資料P.18に記載の2027年5月期末の投資資産残高予想13,220百万円について、達成可能性をどのように考えているか？
A.1ヶ月当たり3億円程度ずつ積み上げる必要があるが、現在、10億円規模の見込み案件も2件ほどあり、それらをしっかりとこなすことで、達成可能な水準であると認識している。
Q. 2027年5月期の投資資産残高の推移は、1Qの進捗がやや弱く、2Q以降に挽回する想定か？
A. その認識で問題ない。1Qは進捗が弱く見える可能性があるものの、2Q以降に着実に積み上げ、通期で目標水準の達成を目指す方針である。
Q. 2025年5月期の決算説明資料では、中長期的な経営目標として経常利益を開示していた一方、2026年5月期の決算説明資料では営業利益を開示しているが、営業利益と経常利益に大きな乖離はないという認識で良いか？
A. その認識で問題ない。
Q. 2027年5月期の業績予想の蓋然性をどのように考えているか？
A. 投資資産残高および売上高については見込み案件によって左右される部分があるものの、特に、経常利益については必達目標と位置付けている。そのため、過去の実績からも分かる通り、経常利益の達成には強くこだわって取り組んでいきたい。
Q. インフレの進行による事業環境への影響はどのようになっているか？
A. 当社にとって、資金需要の増大等の追い風がある一方、金利負担の増加等の向かい風もあると考えている。なお、6月の診療報酬改定では、インフレを踏まえた物価対応料の新設等が図られたため、医療法人にとって増収を図りやすい環境になったと認識している。
Q. 2026年5月に株主優待制度を導入し、その後6月に一部変更と拡充を行った背景は何か？
A. 以前から株主優待制度の導入を検討していたものの、株主優待の導入によって、株主数がどの程度増加するかを見通しにくく、優待関連費用が想定以上に増加するリスクがあった。株主優待制度は、継続することが重要であると考えていたため、あらかじめ定めた優待原資を対象株主で分配するシェア型優待を採用することで、費用の増加リスクを抑制した。
しかしながら、投資家から制度内容が分かりにくいとの意見を受けたため、その後、内容を簡素化するとともに、株主還元の拡充を図った。
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