Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの運用するひふみマイクロスコープproの7月の基準価額騰落率は△2.0%でした。それに対して、日経平均は△8.1%、TOPIXは0.2%、グロース250は△2.9%でした。

純資産は6月から△2.4%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

情報·通信業、銀行業、その他製品の保有比率がPF内で上がりました。

機械、不動産業、電気機器の保有比率がPF内で下がりました。

ソディック、フィットイージー、セリア、カーリットについて、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しについて、米国政治・地政学・金融面の不透明感を踏まえつつ、世界の大きな潮流変化を追い風にできる銘柄の発掘・選別へと記載の重心が移っています。

業種別保有比率

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

機械の保有比率がPF内2位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

情報·通信業の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

不動産業の保有比率がPF内5位からPF内6位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

銀行業の保有比率がPF内6位からPF内3位に上がりました。

電気機器の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がりました。

その他製品の保有比率がPF内9位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有内2位のジェイ・エス・ビーは今月も2位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

先月の保有内3位の岡野バルブ製造は今月は6位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

先月の保有7位のソディックは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

先月の保有10位のフィットイージーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくセリアが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくカーリットが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎ＦＭコメント

　今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まずAI関連株については、引き続き米国テック大手による設備投資意欲とその資金源に注視しながら、ニッチながら高シェアを占めるユニークな銘柄への投資を継続します。スペースX株は6月末時点で公開価格を上回って推移するものの、米国OpenAI社の新規株式公開延期の報道などはAIへの事業投資が滞る懸念へと繋がりうるニュースであり、こうした動きを注視しています。従前より指摘し続けているように、株式市場面からは物色の偏りが強まっており、これがどのようなかたちで変化をもたらすのかにも注目しています。

わが国では、戦略17分野で2040年までに官民合わせて総額370兆円の投資計画が政府によってまとめられました。人工知能（AI）・半導体分野で100兆円強、デジタル・サイバーセキュリティ分野へ50兆円余など情報技術分野に重点配分される方向性を示しており、総花的にならなかったことはまずは評価できるのではないでしょうか。創薬・先端医療分野の60兆円余なども金額的には大きいため注目したいところですが、時間軸やより詳細な領域などを深堀して投資アイディアへつなげていければと考えています。

一方で気掛かりなのが長期金利の上昇と為替（円安）です。6月の日銀金融政策決定会合で事前想定通りに利上げされたものの、円安トレンドに歯止めが掛からず39年ぶりとなる一時1ドル162円台まで円安が進行しています（レポート執筆時）。高市政権の積極的な財政拡張政策へ懸念する声も上がるなかで、過度な円安進行の負の側面にも留意が必要と考えています。

当ファンドの運用にあたっては戦略17分野に関連して着実な需要増が見込めるレガシー分野の銘柄や、AI・半導体関連でニッチながら高シェアを握る銘柄、ユニークなサービス・新製品を通じて高成長が期待される新興銘柄などへ分散しながら着実なリターン獲得に努めてまいります。

今回レポート:

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まず日米の金融政策ならびに為替についてです。7月末には久しぶりとなる日米協調為替介入が実施され、当月末時点で1ドル157円台まで円高方向に急伸しました。ゴールデンウィーク介入時は日本側のみでしたが、今回は米国側からも明確な意思が示され、日本銀行の利上げスタンスとも合致しており、この協調介入を契機に為替相場トレンドが変わる可能性が出てきました。その場合は外需セクターの為替前提を再チェックしておくべきでしょう。1ドル155円前後までの揺り戻しであれば日本企業全体の増益基調を損ねる要因にはならないでしょうが、さらに円高が進行する場合は要注意と見ています。目先はジャクソンホール会合でのウォーシュFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言なども注目されそうです。

7月に調整したAI・半導体関連株については、割高感は一定程度解消されたように見られますが、ハイパースケーラー各社が設備投資のための資金調達確保が難しくなりつつある状況もあり、すぐに反発するとは期待しづらい状況と見ています。しかしながら、旺盛な設備投資ニーズが米国マクロ景気を強力に牽引し、日本のサプライヤーにも恩恵をもたらしている点は重要です。さらにウォーシュ氏などが指摘するようにAIによる生産性改善がインフレを抑制し中期的には金利引き下げ余地をも生む可能性なども勘案すれば、AIの進化とデータセンター等への投資は軽視すべきではないと考えています。

わが国では消費減税や戦略17分野などへの懸念からか長期金利が上昇していますが、積極財政によるGDP成長率の押し上げ効果と税収増効果を評価すべきと考えています。前述の金融政策と為替市場の方向性ともあわせて、日本の経済力と通貨（円）が適切に評価される状況も期待できるのではないでしょうか。かつての「アベノミクス」で掲げられた「3本の矢」は、第1の「大胆な金融緩和」がデフレマインド解消に多大な時間を費やしてしまいましたが、今般の戦略17分野が推し進める積極財政と民間投資促進は、時を超えて第2、第3の矢となりつつあると捉えています。

当ファンドの運用にあたっては戦略17分野に関連して着実な需要増が見込めるレガシー分野の銘柄や、AI・半導体関連でニッチながら高シェアを握る銘柄、ユニークなサービス・新製品を通じて高成長が期待される新興銘柄などへ分散しながら着実なリターン獲得に努めてまいります。