6768 タムラ製作所 1Q後取材 20260818

2026/09/02

2026/09/02

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
P/E 12.2x P/B 0.98x (取材記事公開日現在)

Q.1Qの業績をどのように評価しているか?

A.データセンター関連や産業機械関連の需要が旺盛であったため、全体の売上高は好調に推移し、売上高・営業利益ともに計画を上回った。一方、電子化学実装事業において素材価格高騰の価格転嫁タイミングのずれにより、一時的に営業利益率は前年同期比で低下した。

Q.電子化学実装関連事業の1Qの営業利益をどのように評価しているか?

A.素材価格上昇の影響や販売価格への転嫁タイミングのずれにより、前年同期比で減益となったが、需要環境は堅調であり計画を上回っている。

Q.電子化学実装関連事業における価格転嫁の進捗はどのようか?

A.主要なお取引先様とは一定期間ごとに価格改定を行っており、2Qに価格転嫁が完了する見込みである。

Q.電子化学実装関連事業の受注動向はどのようになっているか?

A.受注は全体的に堅調に推移している。車載向け基板関連は安定的な需要が継続しており、AIサーバーなど情報通信関連も堅調で需要動向に大きな変化は生じていない。

Q. 電子化学実装関連事業の2Q以降の業績見通しはどのようになっているか?

A.需要環境は好調であり、価格改定の進展も見込まれることから、通期計画は達成できる見通しである。低水準であった実装装置の販売も、足元ではASEAN地域で回復傾向にある。

Q. 電子化学実装関連事業の2Q以降の営業利益率はどのように推移する想定か?

A.2Qは価格転嫁が進む上、2Qから3Qにかけては、高利益率であるスマートフォン向けソルダーレジストの販売が例年好調に推移するため、2Qの営業利益率は1Qと比べて上昇する見込みである。2Qから4Qにかけてはスマートフォン向け需要の一巡に伴い営業利益率が低下する想定である。

Q.電子部品関連事業の営業利益率が想定を上回った理由は何か?

A.民生向けよりも利益率の高い産業機械向け製品の販売が、産業機械市場の回復を背景に好調に推移したことで、製品ミックスが改善した。

Q.電子部品関連事業において、産業機械向け製品の需要先はどのようになっているか?

A.主に工作機械やロボットである。

Q.電子部品関連事業の下期の業績予想において、産業機械向け製品の需要はどのように想定しているか?

A.業績予想においては、保守的に見ていたが、足元の受注状況は好調で、現在の状況が継続すれば、業績上振れの余地があると考える。

Q.電子部品関連事業における生産移管に伴う費用は電子部品関連事業のセグメント損益と全社の連結損益の双方に反映されているという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。なお、1Qの電子部品関連事業において発生した生産移管に伴う費用は軽微で、2Q以降は大型トランス・リアクタの生産増強や欧州企業買収関連の費用が発生する予定である。

Q.電子部品関連事業において、2Qの営業利益が1Qと比べて減少する想定である理由は何か?

A.2Qにおいては、電子部品の中で比較的利益率が低い製品の売上比率が増加することを想定した。

Q.メキシコ工場における設備増強の効果はいつ頃から生じる想定か?

A.4Qから効果が生じる想定である。

Q.データセンター関連の受注動向に変化は生じていないという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。引き続き受注は好調に推移している。

Q.全社未来開発費の状況はどのようになっているか?

A.1Qにおいては、当初見込んでいたEMGの買収に関連する費用などが1Q時点では生じなかったため、全社未来開発費は予想を下回った。通期の全社未来開発費は当初の予想通りの着地となる見込みである。

Q.EMGの株式取得を決定した理由は何か?

A.米国のデータセンターでは中電圧・大容量の大型トランス・リアクタが使用されるようになっており、EMGが保有するモールドトランス技術等を獲得することで、主にMV領域で事業を拡大することができる。そのほかにも当社とEMGは異なる事業領域で実績を有するため、買収により製品を相互に拡販することができる。

Q.EMGと御社はそれぞれ主にMV領域とLV領域の技術を保有しているという認識で良いか?

A. 概ねその認識で問題ない。当社はLV中心、EMGはMV・大容量領域に強みを有している。

Q.連結後ののれん償却費やEMGの業績予想については開示していないという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。今後、取得後の精査を進める中で影響額を確認していく予定である。

Q.EMGが御社の買収提案を受諾した理由は何か?

A. 当社のグローバルな事業基盤とEMG社のMV領域における技術力を組み合わせることで、双方の事業機会拡大につながる点を評価いただいたものと考えている。

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