4389 プロパティデータバンク 3Q後取材 20250218
2025/03/14
2025/03/14
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Q.＠propertyの契約件数は横ばいであるのに対し、単価が上昇している理由は何故か？
A.当社は電鉄、空港、電力会社等のインフラ系の大型顧客が中心であるため、受注数が限定的となってしまうことと、近年は当社のサービスを十分に活用できない顧客が増加し、解約件数が増加傾向にあることが契約件数の成長鈍化に影響している。しかしながら、大型顧客の場合は単価の向上が比較的容易であるため、単価水準は上昇している。
Q.@propertyは今後も大型顧客向けに導入できる余地はあるか？
A.電鉄系の場合は西日本のシェアは高いが、東日本への導入は進んでおらず、空港運営会社や電力会社への導入も数社程度であるため、導入の余地はまだあると考えている。
Q.大型顧客に関して、商談からARR(=年間経常収益)に計上されるまでのリードタイムはどれくらいか？
A.2～3年程度である。
Q.子会社のプロパティデータテクノス、リーボ、プロパティデータサイエンスの3Qまでの業績をどう評価しているか？
A.プロパティデータテクノスは主力事業である不動産文書管理サービス事業と印刷事業、BPO事業及び不動産賃貸事の4つの事業を展開している。不動産文書管理サービス事業は前年比で2～3割の成長となっているが、印刷事業の業績低迷が影響し、全体の成長率が鈍化している状況である。この傾向は来期以降も継続する見込みであるため、不動産文書管理サービス事業の更なる成長を図ることで、印刷事業の低迷分を補完していきたいと考えている。
リーボは@propertyでは対応することができないアプリの開発をしており、当社とのシナジー効果を活かして順調に推移している状況である。
プロパティデータサイエンスは業績が想定以上に低迷しているが、引き続き@commerceの案件化を進めており、足元では引き合いも増加している。
Q.新リース会計基準の適用に伴い、どのような施策を取り組もうと考えているか？
A.不動産ビジネスにおいては、借り手と貸し手の双方が関与する。新リース会計基準適用に伴い、借り手側は会計処理の変更が必要になり、処理量の増加も見込まれることから、大きなビジネスチャンスを創出する可能性がある。しかしながら、借り手側の市場は競争激化になりつつある。一方、当社の顧客は貸し手側が中心であるため、貸し手側のサービス強化に注力する方針である。こちらの市場環境は競争激化にはなりにくい。現時点では新会計基準に対応したカスタマイズやオプション機能の導入を検討しており、今年後半から顧客へ提案を開始できるよう開発を進めていく方針である。
Q.御社のビジネスの競争優位性は何か？
A.一つにはオフィスのデータの持ち方にある。例えば、レジデンスとは異なり、オフィスの場合はワンフロアを使う場合もあれば、分割して使う場合もあり、そうした区分の変更に柔軟に対応できるシステムが少ない。また、請求業務から月々の賃料の受払いや消込などの業務を一貫して行えるシステムになっていることが競争優位性の源泉になっていると考えている。
Q.今後注力したい新規事業は何か？
A.近年は建設業界の人手不足が深刻化しており、業務効率化を図る企業が増加しているため、BIM領域に注力していきたいと考えている。
新規ビルの建築においてはBIMの活用が一般的となっている一方で、既存ビルに対してBIMを活用する事例は少ない状況にある。また、既存ビルの管理は設備台帳の作成が必要であるため、設備メンテナンスのDX化を目的とした@cmmsというサービスを提供していきたいと考えている。BIM市場は形成されて間もなく、現時点では市場規模の把握が困難であるが、需要は増加傾向にあるため、今後の成長が期待される。
Q.今後の投資方針をどのように考えているか？
A.最優先事項として開発とM&Aへ投資していきたいと考えている。現在は新リース会計基準適応に向けたサービス強化や、@property2の開発に着手しているため、開発投資は増加する見込であるが、必要な投資であると考えている。M&Aに関しても、良い案件があれば積極的に実施していく方針である。
Q.無形固定資産が前期から増加傾向にあるのは、@property2への投資強化が要因である認識で合っているか？
A.その認識で合っており、他にもAIプラットフォームの購入による影響もある。
Q.今後は利益基準としてEBITDAを開示する予定はあるか？
A. EBITDAの方が当社の実態に合うかもしれないので、検討していきたい。
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