6229 オーケーエム 4Q後取材 20250520【初回取材】
2025/05/30
2025/05/30
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スピーカー: CEO
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Q.2025年3月期の通期業績をどのように評価しているか？
A.通期では連結売上高100億円を達成し、一定の成果が得られたと評価している。業界別の売上構成比については、従来は陸用と舶用が概ね半々であったが、2025年3月期は、新造船竣工量の回復に伴い造船向けの販売が増加し、さらに船舶排ガス⽤バルブの販売も堅調に推移した結果、舶用の売上高比率が当社単体で56%にまで増加した。
利益面では、2025年3月期の3Qまでは期初計画を上回る見通しであったことから上方修正を行ったが、その際に4Qの海外グループ会社との決算期の違いに伴う期ズレ補正の結果を十分に見込めていなかったこと、加えて材料費、人件費、IT関連通信費、輸送費の増加が影響し、最終的には期初計画に近い水準での着地となった。
Q.2025年3月期4Qの売上総利益が前四半期比で大きく減少した理由は何故か？
A.上述の期ズレ補正により、海外のグループ会社との内部取引による利益が2025年3月期3Qに想定以上に多く計上されたため、2025年3月期4Qの利益が少なく見えている。なお、期ズレ補正に関しては、業績見通しの精度向上に向けて改善策を現在検討中である。また、2025年3月期4Qで数千万円規模の滞留在庫の廃棄損を計上したことも利益減少に影響している。
Q.2025年3月期の受注残高の推移をどのように評価しているか？
A.陸用に関しては、小口案件の増加により受注残高は減少傾向にあるが、舶用に関しては、納品までのリードタイムが長いことから、受注残高は安定的に推移した。
Q.陸用において小口案件が増加している理由は何故か？
A.材料費の高騰や人手不足の影響で工事の遅延や先送りが発生しており、それに伴って工事規模の縮小が進んでいることなどが原因と考えられる。
Q.特定の業界に限らず、業界全体が材料費高騰の影響を受けている認識で合っているか？
A.その認識で合っているが、工場系の案件においては、材料費高騰の影響が特に大きく現れている印象を受けている。
Q.今後の陸用の受注残高はどのように推移していく見込みか？
A.2025年3月期下期から2026年3月期上期にかけての受注残高は足踏み状態が継続する見込みとなっている。しかしながら、2026年3月期下期以降は需要の回復が見込まれるため、来期以降は陸用、舶用いずれにおいても受注残高の増加を見込んでいる。
Q.今後の舶用の受注残高はどのように推移していく見込みか？
A. 国内造船所の受注動向を踏まえると、現時点では2028年3月期までの受注見通しは立っているが、2029年3月期以降は材料費の高騰等の不確実な要素も多く、見通しが不透明な状況である。なお、今後は新燃料船の建造案件が増加していく見込みであるため、新燃料対応製品の開発を積極的に進めながら受注残高の拡大を図っていく方針である。
Q.事業に対して、米国との関税問題は影響があるのか？
A.当社は米国と直接取引しておらず、プラントメーカーや装置メーカー経由で製品を納入しているため、現時点では関税の影響はない。しかしながら、今後様々な業界に影響が波及する可能性があるため、注視していく必要があると考えている。
Q.トランプ政権が日本に艦艇建造の要請を検討しているようだが、業績への影響はあるか？
A.艦艇関連の製品については取扱実績がないため、恩恵はないと考えている。
Q.中期経営計画に値上げ効果は織り込まれているか？
A.値上げ効果による売上高の増加は中期経営計画に織り込み済みである。一方で、2026年3月期はシステム導入に人的リソースを割いていることにより、一定程度の売上高の減少が見込まれる。
Q.値上げ効果はいつ頃から業績に反映される見込みか？
A.2025年11月頃から発現する見込みである。
Q.値上げ効果や費用の剥落を考慮すると、業績が本格的に拡大していく時期は2027年3月期頃になる認識で合っているか？
A.その認識で合っている。合わせて今回の中期経営計画の期間においては海外市場の拡大も図っているため、業績拡大が期待できる。
Q.2026年3月期は具体的にどのような費用の増加が見込まれるか？
A.原価管理の最適化とカスタマイズ性の効率化を目的としたシステムの更新費用、人件費、製造現場の設備投資による費用増加等を見込んでいる。
Q.システム更新ではどれくらいの費用投資を見込んでいるか？
A.約3億円程度の投資を見込んでいる。
Q.中期経営計画では2026年3月期から2027年3月期にかけて売上高の伸びが加速するように見受けられるが、どのような成長を想定しているか？
A.船舶排ガス⽤バルブと脱炭素社会向け製品の販売促進及び海外市場の拡大によって成長を図りたいと考えている。
Q.脱炭素社会に向けて新エネルギーへ移行すると、バルブも従来製から新製品へ移行する認識で合っているか？
A.その認識で合っており、今後は天然ガスやアンモニア燃料船用バルブの需要が高まる想定である。
Q.PBRが1倍を下回っていることに関してはどのように認識しているか？
A.大きな経営課題として認識しているため、今後は売上債権と買掛金のバランスを是正すると共に、在庫の最適化を図り、創出した資金を成長投資や株主還元に活用していく方針である。
Q.2026年3月期から2028年3月期までに計画している43億円の戦略投資の内訳はどのようになっているのか？
A.主にM&A関連費用及び工場設備の見直しに係る費用を想定している。
Q.どのような企業をM&Aのターゲットとしているのか？
A.バルブやその周辺領域で事業を行っている企業を想定している。
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