株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q. 創業の経緯と、現在の事業モデルに至った背景はどのようなものか？

A.CEOの柴原が、カリフォルニア大学在学中に「未上場株式の価値算出」をテーマに研究する中で、シリコンバレーで日本人や日系企業の存在感が薄いことに疑問を持ち、日米のリスクマネー供給量に大きな差があることが次世代産業育成の課題であると認識したことがきっかけである。また、当社自身が日本にないビジネスモデルであったこともあり資金調達で苦労した経験から、誰もが資本にアクセスしやすくなり、フェアに挑戦できる環境を整備したいという思いで創業した。
現在は、未整備の未上場株式市場において、資金調達インフラとしての地位を確立すべく、DXを基盤に証券・印刷・信託・取引所の機能を統合した次世代型金融プラットフォームの構築を目指している。

Q. 未上場株の調達プラットフォームというビジネスモデルは独自のものか？それとも、海外で同様の事例があるのか？

A. 海外のモデルを研究し、日本向けにローカライズしたものである。米国ではプライマリー（証券）、グロース（株式管理等）、セカンダリー（売買）の各領域で個別の企業がビジネスを展開しているが、創業当時の日本にはそれらの機能が存在しなかった。そのため、これら全ての領域をワンプラットフォームに統合した点が当社のユニークなポイントである。

Q. グロース領域はどのような背景で強化してきたのか？

A. 資金調達後の投資家のニーズとして、投資先の状況を適切に知りたいというディスクロージャーへの要望や、権利保全に対する不安があった。これらに対応するため、情報開示機能の強化や、三菱UFJ信託銀行との連携による株主名簿管理のDX化を進め、投資家の心理的安全性と権利保全を確保する形で進化してきた。

Q. FUNDINNOとFUNDINNO PLUS+の位置づけや違いはどのようになっているか？

A. FUNDINNOは第一種少額電子募集取扱業に基づき、一般的な個人投資家とシード・アーリー期の企業をマッチングするサービスである。投資家の投資額は1社あたり年間50万円、企業の資金調達額は年間5億円未満という募集制限があり、勧誘はオンラインのみに限定されている。
FUNDINNO PLUS+は第一種金融商品取引業かつJ-Ships（特定投資家向け銘柄制度）適用により、特定投資家（富裕層やプロ投資家）とミドル・レイター期（IPOまで約2年以内）の企業をマッチングする。こちらは対面勧誘が可能で、投資額や企業の募集額に制限がないことが特徴である。

Q. FUNDINNO PLUS+の成長が著しいが、両事業の重要性についてはどのように考えているか？

A. 収益基盤としては規制緩和が進み規模が大きいFUNDINNO PLUS+が中心となるが、両事業ともに重要である。
特定投資家（2025年10月期 期末時点 1,622名）の約7割はFUNDINNOからFUNDINNO PLUS+へ転換しており、FUNDINNOが投資家や連携先の企業の入り口として機能し、そこから成長してFUNDINNO PLUS+へ移行する循環が生まれているため、プラットフォーム全体での循環が競争力の源泉であると考えている。

Q. 投資家数や案件獲得において、根源的な競争優位性はどこにあるのか？

A. 10年間かけて構築してきたプロセスパワーにあると考えている。金融商品取引法下でのライセンス取得、金融庁の検査対応、審査過程の実務構築など、参入障壁の高いプロセスを先行者として確立してきた。
過去に大手証券会社や他社が参入を試みたが、このプロセスの構築やシステム投資の負担により撤退や縮小をしており、結果として当社がFUNDINNOの領域において91%、FUNDINNO PLUS+の領域において100％のシェアを持つに至っている（2025年10月期 期末時点）。

Q. 投資家サイドのKPIについて、人数と投資額のどちらの拡大を重視しているのか？

A. 双方に伸び代があり、いずれも重要視している。
人数については、FUNDINNO投資家の資産状況を入念に確認し適宜特定投資家登録を提案しているため、FUNDINNOの口座開設者が今後のアセットになっているのに加え、上場による認知拡大や法人・機関投資家との連携で更なる増加が期待できる。
投資額については、今後、取扱案件数が増えてくることで1人あたりの平均投資件数が現在の1〜2件から4〜5件へ増加するポテンシャルや、数百億円規模の資産を持つ超富裕層へのアプローチ、さらにIPO等のExit発生による再投資の循環によって更に拡大すると想定している。

Q. 2024年10月期から2025年10月期にかけてFUNDINNO PLUS+が急成長した要因は何か？

A. 最大の要因は特定投資家数の増加である。
また、サービス開始から時間が経過しPoC（実証実験）段階を脱したことで、案件の供給量が増加し、それに伴い大型案件も扱えるようになったフライホイール効果が働いたことも要因である。

Q. 事業拡大において、社内の人材確保はボトルネックになるのか？

A. 投資家獲得はプラットフォーム内からの転換や連携先からの紹介が多いため、獲得人員はそれほど必要ないが、特定投資家への対面販売やリレーション強化のための人員は一定数必要である。
発行体（企業）側については、売上の増加に対して必要なディールマネジメント人員の増加は緩やかであり、採用強化によって対応可能であるため、大きなボトルネックにはならないと考えている。

Q. 発行体企業はどのような経緯でFUNDINNOプラットフォームを選ぶのか？

A. 主にIPOを目指す企業が、VC（ベンチャーキャピタル）によるリード投資が決まった後のフォロワー（残りの調達枠）集めに利用するケースが増えている。
選ばれる理由は、着金まで約1.5ヶ月というスピード、FUNDINNO PLUS＋における審査通過後の成約率の高さ（約100%）、そして、調達機能のみならず、当社は投資契約書作成やデューデリジェンス資料対応などのCFO代行業務によるサポート体制も充実している。これにより経営陣が事業成長や内部統制に集中できる点が評価されている。

Q. GMV（流通取引総額）の計画はどのように管理しているのか？

A. 過去の実績データ（投資家数やコンバージョン率等）に加え、向こう半年程度の具体的な案件パイプラインを積み上げて計画を策定している。四半期単位では案件のズレや人気化による変動はあるものの、半期ベースでは概ね計画通りに着地するようコントロールしており、証券会社とも合意の上で進めている。

Q. プラットフォームからIPO実績は出ているのか？

A. FUNDINNO PLUS+に関しては、サービス開始から約2年のためIPO実績はまだないが、近いうちに予定されている。
FUNDINNOに関しては、TOKYO PRO MarketへのIPOが2件、M&Aや資金調達における次ラウンドでの買取によるExit等が29件発生している。

Q. 2026年10月期の業績予想において、プライマリー領域の売上高が大きく増加する一方で費用の増加が限定的な理由は何か？

A. 当社は金商法の要請に沿った審査体制やガバナンス体制の構築、プラットフォームとしての価値向上、両者に共通するシステム投資を創業期より絶えず改善を継続していた。その結果、規制緩和に伴い案件規模が著しく増加することにより営業収益が急拡大する（2023年10月期から2025年10月期の営業収益年平均成長率104.1%）中でも営業費用の伸びは限定的（2023年10月期から2025年10月期の営業費用年平均成長率7.1%）となっており、量的拡大を実現しても販管費の増加を抑制し、規模の拡大がそのまま利益成長に繋がる結果となっている。なお、費用の主な増加要因は人件費と外注費である。人件費は約20名（フロント・リレーションシップ：10名、新規事業・コーポレート・その他：10名）の採用増加を見込んでいる。
外注費については内製化を進めているため減少傾向にあり、売上に連動する紹介手数料が増加分の多くを占める構造となっているため、大幅な費用増にはならない計画である。

Q. 2026年10月期の営業収益予想38.9億円（前期比+55.6％）の達成確度はどのように見ているか？

A. 主にFUNDINNO PLUS+の成長を見込んでおり、証券会社と協議を重ねて審査も通過した計画値であるため、十分達成可能な計画であると考えている。
特定投資家の増加に応じてGMVが拡大するため、前期同様に下期偏重の推移を想定するものの、業績予測に記載のとおり、各種根拠数値は2025年10月期の計画策定時点までの平均値を採用しているため過去実績のみを基に計画している実現な計画であると考えている。

具体的には、2026年10月期の「FUNDINNO PLUS+」の営業収益は、特定投資家に勧誘を行う投資家営業の従業員数を採用計画において見積り、各営業人員別の平均成約金額を積み上げて成約予定金額の総額（GMV）を算出している。各営業人員別の平均成約金額は、既存従業員については2025年10月期の計画策定時点までの平均値を、採用予定者については過去の採用人員の平均成約金額を用いて個人別平均成約金額を見積もっている。また、採用予定者については採用後のオンボーディング期間を考慮し、入社から３か月目、６か月目、12か月目と段階的に成約金額を引き上げるような見積りを行っている。
これらの資金調達案件から想定される成約予定金額の総額（GMV）に、2025年10月期の計画策定期間までの平均手数料率を乗じて得られる当社の手数料見込額を営業収益として算出している。

Q. 業績予想には織り込んでいないが、今後注力していく戦略はあるか？

A. セカンダリー領域の拡大を重視している。既に前々期に実績もある領域で拡大の準備を進めつつあるが、現時点では過去実績のみを計画の根拠としているため業績予想には織り込んでいないが、規制緩和や特定投資家の増加を背景に、来期以降の成長を見込める領域と考えている。