Q.創業から今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？

A.当社は元々東京計器と同じ出自であり、日本初の国産圧力計を製造していたが、第二次世界大戦中に軍事産業として長野県へ疎開し、圧力計の専門企業として発足した。また、1980年代には、センサ化の到来を見据えて圧力センサ事業を開始した。
なお、現在において東京計器と資本関係はなく、競合関係もない。

Q.圧力計事業と圧力センサ事業の特徴は何か？

A.第一に、圧力センサや圧力計の根幹となるコア部品を基本的にグループ内で製造していることであり、一例として、自社工場においてセンサ素子の開発と製造を行っていることが挙げられる。
第二に、幅広い領域の圧力計測器を全般的に製造していることである。なお、当社と同様の事業形態をとっている企業はドイツのWIKAのみであるが、WIKAはヨーロッパを中心に事業を行っている。

Q.ダイカスト事業の事業内容はどのようになっているか？

A.主に自動車業界向けの部品を製造・販売している。なお、一部で計測器のボディに相当する筐体部品の製造も行っている。

Q.計測制御機器事業の事業内容はどのようか？

A.自社で圧力計を製造する際に使用する圧力発生の技術や漏れ検査等の製造技術を生産設備として外販、納入後におけるメンテナンスを行っている。

Q.圧力計と圧力センサの違いはどのようになっているか？

A.プラントや発電所等において、前者は使用に際して電源が不要であるため、非常時の安全確認用として使用されている一方で、後者は使用に際して電源が必要であり、平時の制御用部品として使用されている。
なお、プラントや発電所等における当社の圧力計のシェアは高水準であるが、当社の圧力センサのシェアは水素利用等の新エネルギーの需要が多く、、大規模物件は横河電機や富士電機がシェアを占め、システム一括を提供する形態を展開している。
一方で、自動車や建設機械、半導体製造装置等の機器への組込用途では、当社の圧力センサのシェアは高水準であり、カタログ製品と各顧客専用製品を同程度販売している。

Q.圧力計市場の状況はどのようになっているか？

A.当社の圧力計が多く採用されているインフラ施設の定期点検等において、圧力計の更新需要が好調に推移しているが、今後市場が大幅に拡大するとは考えていない。なお、年度によってメンテナンス需要が大幅に変動することはない。

Q.圧力計事業に関して、アメリカにおけるシェアは高水準であるという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、海外での事業展開に際しては自国の企業が優先される傾向にあることから、2006年においてアメリカ企業のAshcroftを子会社化し、シェアを伸ばしていった。

Q.圧力計事業において、アメリカの業績が好調に推移している理由は何か？

A.第一に、ドル高円安が進行しているからであり、第二に、トランプ氏の就任によってオイルやガスの掘削に関連する案件が活発化したことで、Ashcroftが本来得意としていたプラント領域の業績が好調に推移しているからである。

Q.国内において競合している中小メーカーの事業の状況はどのようになっているか？

A.圧力計事業においては、国内に複数の製造メーカーが存在するが、継承問題等の影響により中小メーカーの事業規模は縮小傾向にある。

Q.インフラ施設等のメンテナンスは短いサイクルで行われているという認識で良いか？

A.基本的にメンテナンス（交換等）サイクルは、ユーザー側で決定するが、基本的に重要な保安用途においては、その認識で問題ない。

Q.2Qの圧力計事業の業績が前年同期比で低調に推移した理由は何か？

A.半導体関連の投資が低調に推移したことで、主な顧客である空圧機器メーカー向けの圧力計の販売が低調に推移したからである。

Q.全体の売上高に対する軍事・防衛関連の売上高の比率はどの程度か？

A.直接的な用途は少なく、比率を表すほどの規模感では無いが、間接的にかかわることになる。

Q.半導体領域の業績は今後どのように推移する想定か？

A.現在はTSMCやラピダスによる新工場の建設による需要が一服しており、業績の回復には一定の時間が必要であると考えている。なお、保守用途などに関しては、今後も堅調に推移すると考えている。

Q.半導体産業における圧力センサ事業の状況はどのようになっているか？

A.当社は日本の半導体装置メーカーと長年取引を行っており、特にガス関連装置における当社のシェアは高水準である。 また、台湾企業との取引も活発に行っているが、中国・アメリカ・ヨーロッパの企業との取引は限定的である。

Q.圧力センサ事業の主な顧客は機械メーカーであるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.圧力センサ事業の新エネルギー領域における事業内容は何か？

A.主に、高い技術的ハードルが存在する、水素の圧力を計測できる圧力センサを製造・販売している。

Q.圧力センサ事業の一般産業領域や自動車・建設機械領域においては、競合企業が多いという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、コスト競争が厳しいため、半導体領域と比べると利益率も低水準である。

Q.圧力計事業と比べて、圧力センサ事業の利益率は高水準であるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.日本の半導体装置メーカーとは全般的に取引があるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.半導体業界の既存顧客に対する売上高は今後どのように推移する想定か？

A.今後新設される工場の規模にも影響されるため一概には言えないが、半導体関連の投資には国内では一服感があり、現在の売上高の水準はピークに近いと考えているが、半導体関連の投資が再度活発化する時期は来期の下期頃であると予想している。

Q.グループ内でセンサ素子を製造しているメリットは何か？

A.圧力センサの供給を安定的に行えることである。なお、圧力センサの応答速度は機器全体の性能に影響し、安定的に製品を供給することで顧客からの信頼獲得に繋がっている。

Q.前期のダイカスト事業の業績は想定を下回って推移したという認識で良いか？

A.自動車産業の一時的な需要減速が影響した結果であり、その認識で問題ない。

Q.次期中期経営計画の方向性はどのようか？

A.次期中期経営計画は2026年5月の決算発表と同時に公表する予定であり、基本的な方針は現在と大きく変わらない想定であるが、設備投資を積極的に行う方針である。また、アメリカ市場において圧力センサの拡販を強化する予定である。

Q.ROEに関する方針はどのようになっているか？

A.今後は投資を強化するため、ROEが一時的に低調に推移する可能性はある。

Q.政策保有株式の縮減は継続する方針であるという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、現在も相手先との協議を進めている。