株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 3Qまでの業績をどのように評価しているか？

A. ソフトウエア事業は、クラウド、オンプレミス共に期初想定を上回り、順調に推移している。クラウドは、値上げ後も懸念していた解約率の上昇や新規獲得の鈍化が想定より限定的で、業績の上振れ要因となった。
子会社のシステム開発サービス事業については、顧客のプロジェクト状況により売上増加には結びついていないものの、自社エンジニアとビジネスパートナーのエンジニアの派遣比率を調整することで利益面では前年を上回っている。また、コストコントロールも計画通りに行った結果、増益幅も想定を上回った。

Q. ソフトウエア事業のARR（年間経常収益）の伸びが落ちている要因は何か？

A. 2025年1月期の下期から2026年1月期1Qにかけては、価格改定によってARRが大きく成長した。今後は改定後の価格の年間契約への反映も概ね完了したため、ユーザー数の増加とクロスセルをいかに積み上げるかが重要となる。2025年1月期2Qまでの純増ペースを基準に、現在投入しているAI関連製品が売上に貢献できれば、より高い成長率を実現できる。

Q. クラウドのユーザー数の伸びが鈍化している要因は何か？

A. 価格改定前は「desknet’s NEO」単体（価格改定前:月額400円）の提案がメインであり、価格面を訴求していたが、 グループウェア「desknet’s NEO」とノーコードツール「AppSuite」をセットにした「スタンダード（現在価格:月額800円）」として、業務に合わせたアプリ作成やデータベース化等の高付加価値を提案しており、リード数自体は減少していないものの、商談が成約に至るまでの検討期間が長期化する傾向がある。

Q. 単価の上昇に伴って、プロジェクトの規模感や対象業種に変化はあるか？

A. 規模感や業種について大きな変化はない。

Q. グループウェア市場における御社の価格競争力やポジションはどのようになっているか？

A. 「desknet’s NEO」の現在価格はグループウェア単体で月額600円で、同等の機能を持つ競合製品と比較して、値上げ後も依然として価格優位性はある。
一方で、非上場企業の中には機能を絞って月額400円前後で提供している競合製品も存在するため、当社はノーコード一体型グループウェアのカスタマイズ性を訴求することで差別化を図っている。

Q. 人件費の上昇に伴う再値上げを今後実施する可能性はあるか？

A. 賃上げにより人件費は上昇しているが、従業員数がユーザー数の伸びほど急増しているわけではない。今回の価格改定は、生成AIや米国子会社におけるエンジニア採用等、開発強化のための原資確保を目的としている。なお、今後も続く賃上げに対しては、ユーザー数やARPU（ユーザー平均単価）を増やすことで吸収していく必要があると考えている。

Q. 決算に対する投資家の反応はどのようなものだったか？

A.概ね悪くないという反応が多く、一部の機関投資家からは株価への期待や、AIの進化によるSaaS不要論への懸念等が示されることもあるが、会社としては想定通りの実績であると捉えている。

Q. 「AppSuite」と「desknet’s NEO」等のクロスセルの進捗状況はどうか？

A. 「AppSuite」のクロスセルは順調に進んでおり、予算対比でも順調に推移している。今後は、「AppSuite」と「desknet’s NEO」に続く第三、第四の製品・サービスを育て、売上を伸ばしていきたいと考えている。
決算説明資料P.36に記載のとおり、「AppSuite」は現時点で「desknet’s NEO」のユーザーに対して20%弱程度までクロスセルが進んでいると捉えており、今後は30%以上までこれを引き上げていきたい。

Q. 2027年1月期の業績見通しについてはどのように考えているか？

A.増収増益の維持を前提として、AI関連製品のセールス強化や、競合他社のオンプレミス版販売終了に伴う乗り換え需要の獲得に取り組む方針である。これらは単年度で大きなボリュームにならなくとも、中期目標である2028年1月期の売上目標達成に向けた重要なファクターになる。
利益水準についても、ストック売上が順調に伸びているため、コストコントロールを行えば2028年1月期の利益目標の達成も可能と考えているが、2027年1月期は必要な開発体制強化や広告宣伝費等の成長投資は行いつつ着実に伸ばしていく方針である。

Q. AIエージェント機能やAIアシスタント機能の導入状況はどのようになっているか？

A. 顧客の社内データをAIに連携させるには、データの整理やPoC（概念実証）が必要であり、導入には一定の労力と時間がかかっている。一方で、再販パートナー契約を締結した「LiveX AI（エンタープライズAIエージェント）」は、競合が少なく独自性があるため、比較的早期に売上に貢献する可能性がある。

Q. システム開発サービス事業（子会社）とAI事業のシナジーについてはどう考えているか？

A. 子会社のエンジニアの中から適性のある人材をAI導入支援等にシフトさせることを検討している。これによりシステム開発サービス事業の売上は減少する可能性があるが、連結ベースで見れば利益率の高い事業へリソースを配分することになるため、プラスに働くと考えている。

Q. サイボウズのオンプレミス版販売終了に伴う影響や対策はどのようになっているか？

A. すでに自治体や大手企業からパートナー企業を通じて、オンプレミス継続を求める顧客からの相談が増え始めている。当社はオンプレミス版の提供とサポートを継続することを明言しており、クラウドへ移行しない顧客の受け皿となることで、売上・利益面でのプラス効果を見込んでいる。また、クラウドへの移行を検討する顧客に対しても、他社製品との比較検討の機会として捉え、アプローチを行っている。