6229 オーケーエム 3Q後取材 20260303
2026/03/26
2026/03/26
Disclaimer
この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
取材ノートに記載された内容は取材時の内容・取材ノート原本を一言半句違わず記載しているものではなく、話の流れ等が分かりやすいよう幾らか加筆している部分がございます。ご了承ください。
また、取材ノートに記載された内容等は取材・作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。
大きい変更があった場合は再投稿という形で新しく上げ直すよう努めます。
※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: CEO
P/E 10.6x P/B 0.87x (取材記事公開日現在)
Q.3Qの業績をどのように評価しているか？
A.システム投資の遅れや2024年7月に実施した価格改定の影響により、3Qの営業利益は好調に推移した。なお、2025年10月の価格改定と選別受注により、今後の案件単価も好調に推移する想定である。
Q.3Qの市場別の業績をどのように評価しているか？
A.船用の売上高は順調に推移したが、陸用については、資材高騰やサブコンにおける人手不足の影響で設備投資が先送りになっており、売上高は前年同期比で減少した。
Q.今期の業績予想を修正した理由は何か？
A.海外子会社の連結に際して、親会社と子会社の内部取引が当初の想定よりも増加したことで、連結調整の影響が当初の想定よりもプラスに作用したからである。
Q.親会社と子会社の内部取引が増加した理由は何か？
A.主に、舶用事業が好調に推移したことでマレーシアの子会社からの排ガスバルブの仕入れ量が増加したからである。
Q.今期3Qまでのシステム投資額はどの程度か？
A.約130百万円であり、当初想定していた約300百万円を下回っている。なお、来期はシステムのカスタマイズも追加で行う予定であるため投資額は約300百万円となる想定である。
Q.システム投資額は一部を費用計上するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、今期のシステム投資額の内、費用として計上した額は約80百万円である。
Q.3Qまでの受注高と受注残の推移をどのように評価しているか？
A.舶用の受注残は順調に積み上がっているが、陸用については顧客の業界が全体的に設備投資を先送りにしている影響により受注残は低調に推移している。船用の排ガスバルブとLNGバルブは環境対応需要を背景に今後も好調に推移すると考えているが、それ以外のバルブについては日本の船舶建造数への依存度が相対的に高い。現在の船舶建造数は上限に近く、排ガスバルブとLNGバルブ以外のバルブの売上高が今後大幅に増加するとは考えていない。
Q.現在は日本の造船所がドックを増設する見込みはないという認識で良いか？
A.現時点では、日本の主要造船所で新たなドック増設計画が公表されている状況は把握しておらず、当社としてもそのような動きは限定的とみている。なお、政府は2035年までに船舶建造数を2024年から倍増させることを計画しており、計画が十分に進捗した場合には当社も好影響を受けると考えているが、目標の達成には政府が長期間にわたって造船業界の支援を継続する必要があると考えている。
Q.2025年10月の価格改定による収益性への影響はどのようになっているか？
A.価格改定を承諾した顧客からの案件の受注を重視したことで、販売台数は減少しているが、収益性は向上している。なお、社内で営業担当者を対象に中小受託取引適正化法の勉強会を実施したこともあり、価格改定に関する顧客との協議は以前に比べて円滑に進んでいる。
Q.4Qの利益を保守的に予想している理由は何か？
A.第一に、連結調整がマイナスに作用すると想定しているからであり、第二に、不良在庫の処分を実施するからである。なお、来期の主な減益要因として、システム投資や連結調整額による黒字幅の縮小を見込んでいる。
Q.現時点では陸用において大幅な成長が期待できる分野はないという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、来期は東京駅北口のTorch Towerの案件においてバルブを納入する予定である。
Q.Torch Towerの案件について、バルブの納入は来期中に完了するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.データセンターや半導体工場向けの案件は競争が激しく、利益率が低いという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、技術面の差も生じにくいため価格競争になりやすい。
Q.陸用について、御社は大型熱源に関するバルブに強みを持っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.陸用の鉄鋼・金属業界向けは、前期の大型案件の影響を除くと3Qまでの売上高は前年同期比で増加しているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、大型案件の売上高は約200百万円である。
Q.来期の人件費は今期と比べて約5%増加する見込みであるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.EV向け案件の状況はどのように推移しているか？
A.業界全体の影響を受け業績は低調に推移しているが、EV向け案件の規模は小さいため会社全体の業績に対する影響は軽微である。
Q.中国によるレアメタルの輸出規制により金属業界向けの売上高が大幅に増加するとは考えていないという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.船舶が新エネルギーの対応を進めることで、必要なバルブが変化するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
コメント