株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Q. 1Qの業績をどう評価しているか？

A.連結子会社であるCyberSTARを1事業ドメインとして見ると、概ね想定通りである。なお、持分法適用会社のブロードバンドセキュリティののれん負けが発生しなければ更に経常利益が上振れる余地もあった。なお、同社の例年の業績推移から推察すると、弊社の３Qあたりからの利益貢献を見込んでいる。他方、持分法適用会社のセキュアイノベーションは全体に占める売上高の規模も小さく、業績への影響は軽微である。

Q. ブロードバンドセキュリティの業績と今後の方針はついてどのように考えているか？

A.ブロードバンドセキュリティの業績進捗も想定通りである。なお、弊社社長の青柳が同社の社外取締役に就任して更なる企業価値向上を推進していく予定である。また、弊社と兼松エレクトロニクスで合わせて同社株式を約32%保有しており、今後は更に兼松エレクトロニクス・ブロードバンドセキュリティ・弊社の連携を強化して事業を進めていく考えである。

Q. 事業ドメインの変更を行った理由は何か？

A.事業ドメイン別に顧客層を明確化させるためであり、各ドメインにおける対象顧客層は以下の通りである。
・サイバーセキュリティ事業      ：準大手・中堅・中小企業を対象とし、セキュリティに関する包括的なサービスを提供
・セキュリティ教育事業         ：IT企業（Sier）を対象
・セキュリティ人材事業         ：会社規模や業界を問わず、セキュリティ人材が必要な企業全てを対象
なお、事業ドメインの変更に伴い、旧事業ドメインである教育事業の中で①IT企業向けセキュリティトレーニング、②準大手・中堅・中小企業の従業員向けセキュリティトレーニングの2種類を包括していたが、①のみをセキュリティ教育事業とし、②はサイバーセキュリティ事業へ移管することとした。

Q.変更前の事業ドメインでは、あるサービスの引合が落ち込んだ場合は別のサービスの引合が増えるなど、ドメイン間で業績状況が連動するものもあり、ドメイン単体ではなく全体として業績を評価する方が適切であると言うことだったが、変更後も同様の理解で良いか？

A.その理解で合っている。基本的には複数のサービスを顧客へ提供しており、ドメインやサービスごとでなく全体として進捗を評価すべきと考えている。

Q. 前年度と比較し、2025年度通期の事業別売上高の伸び率はどの程度を見込んでいるか？

A. サイバーセキュリティ事業＋20%、セキュリティ教育事業＋40%、セキュリティ人材事業+30%程度を見込んでおり、全体として＋25%程度を考えている。

Q.セキュリティ教育事業の伸び率が高い要因は何か？

A.既存顧客として、数千人以上のエンジニアを抱える大手SIerからの受講者数が堅調に増加していること、新規顧客として、クラウドやソフトウェアサービスを提供する会社から少人数でも受講者を獲得できていることが主な要因と考えている。ただし、顧客の業績次第では、セキュリティ教育の予算が削減されることにより、一時的に受注が後ろ倒しになる等の可能性もあるため、今後の動向を注視していく。

Q.セキュリティ教育事業について、利益率を向上させる要因は何か？

A.セキュリティ教育講座は基本的にオンラインでの開催であるため、開催1回当たりの受講者数が多いほど利益率は高くなる。したがって、1社当たりの受講者が少人数である場合は、可能な限り数社まとめて同一日程の開催を推進している。
他方、大手IT企業・SIerでは、1社で受講者50人といった大人数の受注もあり、その場合は個社別で実施することもある。

Q. セキュリティ人材事業の現状と今後の方針をどのように考えているか？

A.現在は100名程度のセキュリティ人材を顧客へ提供している。内訳は弊社社員が20名程度、パートナー企業の人員が80名程度である。弊社社員はプロジェクトマネージャーとして参画し、パートナー企業の人員が実務を遂行する体制で提供している。
今後は、パートナー企業のIT人材を、弊社のセキュリティトレーニングでセキュリティ人材へと育成したうえで顧客に提供する、弊社ならではのビジネスモデルを進めている。これにより、高難度で高単価な案件をより多く遂行でき、より高収益で伸び率の高い事業になると考えている。

Q.サイバーセキュリティ事業の2025年度1Qの売上高について、前四半期比の減少幅が例年と比較して大きいがその要因は何か？

A.事業ドメインの変更が主な要因であり、特段大きな懸念点はないと考えている。

Q.前年同期比で45名の増員となった一方で、販管費の上昇幅は51百万円と比較的低い印象を受けるが、その要因は何か？

A.増員のうち12名が新卒採用である。中途採用では、エージェント経由からリファラル採用中心に切り替えたことによるエージェント報酬の削減効果が大きい点と、セキュリティエンジニアではなくジュニアクラスを採用して育成する方針により、比較的人件費が抑えられている点が要因である。
なお、今期は予定していた人数を１Ｑでほぼ採用できたため、2Q以降に大きく増員する予定はない。

Q.サイバーセキュリティファンドの進捗状況はどうか？

A.ファンド事業の成果が業績に反映され始めるのは3、4年後になると考えている。ファンド参画企業同士の関係もより強固なものとなってきており、事業提携やM&A等による弊社の事業拡大やプレゼンス向上、及び業界全体の発展にも寄与していくと考えている。

Q.最後に伝えておきたい大きなトピック等はあるか？

A. 丸紅グループの顧客層への販路を拡大するため、1Qから丸紅I-DIGIOホールディングスと資本業務提携を行うこととした。同社は丸紅グループにおけるIT関連の中核企業である。顧客層も弊社と親和性の高い準大手・中堅企業であるため、今後丸紅グループでセキュリティ関連の案件が発生した場合は弊社に引合がくることとなると考えている。すでに丸紅グループ経由で多くの案件引合があり、同じく提携先である兼松エレクトロニクスとともに、連携を深めていきたい。
現在、弊社が丸紅I-DIGIOホールディングスの社員に対してセキュリティ教育を行っており、最終的に丸紅グループのIT分野に係る全従業員に対して教育することを目指している。これにより、弊社は丸紅グループ経由で自社サービスの販路を拡大でき、丸紅はそれに関連するサービスを顧客層へ提供することでＷin-Ｗinの関係を構築できると考えている。