株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.上期までの業績をどのように評価しているか？

A.2Qは国内事業であるマーケティング支援事業とリテール事業の業績が好調に推移する結果となった。上期全体では売上高の上振れと採用遅延によって費用が下振れたこともあり、利益が大きく上振れたため、通期業績予想の上方修正を行っている。

Q.上方修正後の通期業績予想で下期の費用が増加しているのは何故か？

A.当初計画していた費用に加え、計画外であった香港の旗艦店への先行費用や、マーケティング支援事業の新サービスに向けた費用を積み増したためである。

Q.採用遅延は下期以降も継続する見込みか？

A.採用競争が激化しているため、下期も継続する見込みであるが、採用は着々と進んでいる。

Q.マーケティング支援事業の2Qの業績をどのように評価しているか？

A.売上高も利益も好調に推移しており、良好な状態が続いている。
売上高増加の背景には取引ブランド数と取引単価の増加があるが、特に取引単価に関しては、数年前に取引を開始した中堅・新興ブランドが、当社のサービスを通じて効率的にロイヤルカスタマーを獲得することができたため、それがクライアントの評価につながり取引単価の増加に繋がっている。
利益に関しては、費用の増減により四半期ごとに変動は生じるものの、引き続き右肩上がりで成長させていく方針である。

Q.上述の中堅・新興ブランドは国内ブランドに限らず海外ブランドも含まれている認識で合っているか？

A.その認識で合っており、特に新興ブランドは日本に進出している韓国ブランドが非常に多い。

Q.韓国ブランドの予算戦略はどのようになっているのか？

A.従来は日本国内の広告代理店と組んで認知度を高める戦略を取っていたが、結果として瞬間的な売上は創出できたものの、安定性に欠けていたことが課題であった。そのため、ユーザーとの継続的なエンゲージメントが可能な当社とも関係性を構築しながら、継続的に売上を創出していくという戦略へと変化している。

Q.韓国ブランドの取引は今後も売上拡大に寄与する見込みか？

A.近年の化粧品輸入額は韓国が1位となるなど、韓国ブランドに注目が集まっているため、今後も業績に寄与し続けると考えている。

Q.2Qから3Qにかけて売上高が減少する要因は季節性であるという認識で合っているか？

A.その認識で合っており、今期も2Qから3Qにかけて売上高が減少する見込みであるが、前年同期比で二桁成長を目指したいと考えている。

Q.マーケティング支援事業の営業利益率が前期4Qから大きく増加している要因は何か？

A.限界利益率が高いモデルであることから、増収によって営業利益率が大きく増加している。

Q.限界利益率と営業利益率は2Qから3Qにかけて減少する認識で合っているか？

A.減収に伴い下がる見込みであるため、その認識で合っている。

Q.新サービスのデータコンサルティングとクチコミ分析ツールの開発状況はどのようになっているか？

A.開発は順調に進んでおり、今期末頃にリリースする予定であるが、これらの新サービスが本格的に業績に反映される時期は来期以降と見込んでいる。

Q.リテール事業の営業利益率が2Qに減少する傾向にある要因は何か？

A.例年開催している12月の販売イベントである@cosme BEAUTY DAYの開催に伴い、広告宣伝費の増加とポイント還元施策による売上総利益率の低下が影響し、営業利益率が下がる傾向にある。

Q.リテール事業において、前年同期比で2Qの売上高が増加している一方で、営業利益率が減少している要因は何か？

A.今期からライセンス料（セグメント間取引）を計上しているためであり、ライセンス料分を足し戻した場合は前年同期比で営業利益率は上昇している。なお、今期はイベント規模の拡大により、売上の伸びに対して利益率の伸びが限定的に見えるが、新規顧客の獲得により、3Q以降の業績拡大に繋がるため問題ないと考えている。

Q.化粧品分野のリアルイベントの集客状況はどのようになっているか？

A.化粧品市場は従来9割が実店舗、1割がEC・オンライン店舗で販売されており、更に近年はコロナ禍を経てリアルイベントの購買体験が再認識されているため、集客は好調で、需要は高いと認識している。販売ボリュームの拡大に伴い、業界におけるプレゼンスも高まったことから、化粧品ブランドが優先的に当社店舗へ投資してくれていることも背景にある。

Q.グローバル事業の2Qの業績をどのように評価しているか？

A.中国の越境EC事業が継続して厳しい状況下にあるため、全体としては僅かに赤字となったが概ね計画通りに進捗している。赤字幅は例年縮小傾向にあるが、下期には香港の旗艦店への先行費用が発生するため、当初計画していた今期の黒字化は難しいと考えている。
一方で韓国事業は今期から黒字転換し、当該事業を含むメディアサービスの売上高も前年同期比で23.2%成長しているため好調に推移している。

Q.販管費及び一般管理費用が前年同期比で増加している理由は何故か？

A.事業拡大に伴う人材関連費用の増加と、リテール事業の売上高に連動する変動費（物販関連費用）が増加しているためである。

Q.大手化粧品メーカーの業績悪化に伴い、マーケティング予算に変化はあったか？

A.現状では特に変化は感じておらず、引き続き優先的に予算を割り当ててもらっている。