株探　バフェット・コード

スピーカー: 常務取締役
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Q.1Qの業績をどのように評価しているか？

A. 法人企業向けサービスにおいて、前年を上回る新規契約数で進捗している。売上高については、法人企業向けサービスの契約済みクライアントからの依頼件数や不動産会社向けサービスの新規取引について当初の計画より開始時期が遅延したこと等、一部計画を下回ったものもあるが、概ね計画通りの水準で進捗している。
また、引越会社向けサービスにおいては、「HAKO-Tec(ハコテク)」の契約数が順調に増加している。

Q.不動産向けサービスにおいて、大手クライアントとの取引開始時期が遅延した理由は何故か？

A.クライアントとのシステム連携作業が計画通りに進まなかったためである。しかしながら、当該システム連携が完了した場合、2Q以降における依頼件数の増加が見込まれるため、1Qの売上高減少分については今後の取引拡大により回復可能であると考えている。

Q.月次売上高の前年同期比推移を見た場合、1月、4月の売上高は前年同期比150%程度で推移しているが、3月の売上高は前年同期比98%と減少している。この要因として、大手クライアントとの取引開始時期の遅延の他に要因はあるのか？

A.一部商品において、前期は2ヶ月分の売上が計上されていたのに対し、今期は当月分のみを計上するように変更が生じたため、前年同期比で見た場合の成長が乏しく見えていることも要因として挙げられる。

Q.不動産会社向けサービスにおいて、ユーザー単価が減少している理由は何故か？

A.ユーザー単価の低い商品を利用するユーザーが増加したことが要因であると考えている。

Q.ユーザー単価の減少は想定内であったという認識で合っているか？

A.想定の範囲内であり、現在改善に向けた対応を進めている。

Q.ユーザー単価が前期は大きく成長した理由は何故か？

A.社内コールセンターにおける受注率の向上に加え、当社の取扱件数の増加に伴い、キャリア各社からの手数料に関する交渉が容易になったことが要因であると考えている。

Q.売上総利益率が前年同期比で減少している要因は、手数料体系の変更によるものである認識で合っているか？

A.その認識で合っている。

Q.法人向けサービスにおいて、契約済みクライアントからの依頼件数が計画を下回った理由は何故か？

A. 2024年問題の影響もあり、転勤時期を3月以外に分散させる企業が増加傾向にあることが要因であると考えている。

Q.法人向けサービスにおけるユーザー数は1Q時点で順調に増加している認識で合っているか？

A.その認識で合っているが、社内目標としては更なる伸長を期待していた。

Q.引越会社向けサービスの1Qの業績をどのように評価しているか？

A.計画対比で下振れた部分もなく、順調に推移している状況である。今後はサービス利用数の増加や、サービスラインナップを拡大させて業績成長を図っていく方針である。

Q.販管費が増加した理由は何故か？

A.想定以上に採用が順調に進んだことによる採用関連費の前倒し計上と、繁忙期対応のために外注費用が増加したことが要因である。
連結子会社においては、新規顧客獲得に係る人件費および販管費が想定を上回ったことが要因である。当該課題は2Q以降で対策済みである。

Q.連結子会社における新規顧客獲得状況においては、投下した費用分の成果は得られているという認識で合っているか？

A.その認識で合っているが、想定としてはより高い成果を期待していた。

Q.営業の前倒し採用を実施した意図は何か？

A.営業人員の拡充により法人企業の獲得数を増加し、最終的には転貸戸数を増加させることを目的としている。前倒し採用による業績寄与は2Qから徐々に現れ、来期以降で売上高へ大きく反映される想定である。

Q.2025年12月期1Qの販管費が前四半期比で大きく増加していない理由は何故か？

A.2025年12月期1Qは採用人数の増加に伴う人件費、繫忙期対策に伴う外注費用が共に増加しているが、2024年12月期4Qはコールセンター移転費用、株主還元策による費用が多かったため、同水準で推移しているように見えている。

Q.2Q以降の販管費はどのように推移していく見込みか？

A.販管費を抑制し、利益創出に努めていく方針である。

Q.2Q以降の業績はどのように推移していく見込みか？

A.現時点で大手クライアントとの取引開始時期の遅延は解消済であることと、大型案件の連携強化に伴い、2Q以降は売上高が大きく成長していく見込みである。

Q.新商材であるEMERGENCY POWER BOXはどのようなサービスか？

A.災害時における電力および照明の確保を目的としたものであり、リース形式での提供であるため、ユーザーの初期導入負担を抑制できる点が特徴である。主な顧客は不動産管理会社や物件オーナーであり、現時点では同様の商品を導入しているマンションは少ないため、先行導入による差別化や先行者利益が期待できる。このサービスは防災グッズ等とセット販売をすることで安定的な需要も見込まれるため、継続的にサービスを提供できる方法を模索していく。

Q.EMERGENCY POWER BOXの提案はどのようにして進めていく方針か？

A.物件オーナーからの委任を受けた管理会社に関しては、物件オーナーの同意を得ることができると速やかにサービスの導入が可能であるため、現在は管理会社に対して優先して営業を実施している。

Q.リースで購入した場合は売上に一括計上される認識で合っているか？

A.手数料のみネット計上される。

Q.EMERGENCY POWER BOXの売上はいつ頃から計上される見込みか？

 A.4月から既に契約を獲得しているため、2Qから計上される見込みである。