株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2026年3月期の配当予想について、増配を決定した背景は何か？

A.現状の株価は過小評価されていると感じており、その状況を打開すべく、主に個人投資家からの認知度や評価の向上を目的として決定した。なお、2026年3月期の配当性向を維持したとしても、今後の成長に向けた事業投資資金はしっかりと確保できており、今後も配当性向50%を目標に株主還元を実施していきたいと考えている。

Q.50%の配当性向の維持は、現時点ではコミットではなく目標として掲げているという理解で良いか？

A.その理解で合っている。

Q.決算発表後の株価の反応をどのように受け止めているか？

A.期待したほどの株価の上昇ではなかったが、これは過去数回の決算発表では業績が芳しくなく、投資家にネガティブな印象を与えていたことが主な要因ではないかと考えている。現在は業績が改善傾向にあるため、それに伴って株価も上昇していくのではないかと期待している。

Q.国内IT人材セグメントについて、2024年3月期対比で広告宣伝費を抑制しているが、新規登録者数の増加に影響はあったか？

A.特段影響はなく、広告宣伝費を4割超削減した上でも十分な新規登録者数を達成できた。したがって、今後も現状の広告宣伝費の水準を維持しつつ、生産性向上による利益率向上を目指していく。

Q.国内IT人材セグメントについて、直近の需要動向に変化はあるか？

A.AI関連エンジニアへの需要が高まっており、競争激化による単価上昇が進んでいる。また、直近2、3年は業務効率化案件の活性化に伴ってSIerの需要が回復している。ただし、顧客動向については、スタートアップを含めインターネットサービス関連の企業からの需要は落ち着いている。

Q.AI関連の技術革新により、中長期的にIT人材事業はどのような影響を受けると考えているか？

A.AI技術があらゆるビジネスに浸透していくにつれて、IT人材がAI関連スキルを具備していることが必須要件となっていくと考えている。また、AIの浸透によりIT人材の業務効率化や工数削減が進む可能性がある一方で、AI関連の新製品開発等の需要も発生していくため、IT人材の需要は今後も旺盛であると考えている。

Q.国内IT人材セグメントについて、その他の懸念点はあるか？

A.市場規模は今後も現在と同様のペースで拡大していくと考えているものの、インボイス制度による影響は懸念している。そのため、弊社がフリーランスへの負担をどこまでサポートしていくか慎重に判断していく必要がある。

Q.国内IT人材セグメントについて、最近ではテイクレートの実績値が横ばいとなっているが、今後の見通しはどうか？

A.インボイス制度の影響を注視しながら、テイクレート18%程度を目指していきたい。既存契約のテイクレートを一斉に変更することは難しいため、新規契約時にテイクレートの引き上げに注力している。

Q.2025年3月期の海外IT人材セグメントの売上高について、オーストラリアではMSPが順調な一方で、IT人材派遣・紹介の成長率は鈍化しているという理解で良いか？

A.その理解で合っており、IT人材派遣・紹介事業の更なる成長が課題である。

Q.オーストラリアでは2025年3月期の売上高は前四半期比で減少しているか？

A.その理解で合っており、2025年3月期4Qにおいて、人材紹介事業が想定以上に低調であった。

Q.オーストラリアでは国内の経済指標と御社の業績がどのように連動するか？

A.基本的に経済指標と同じタイミングで業績動向も変化していく。オーストラリアはグローバル企業が多いため、経済指標の変化によって人材需要が大きく変動する傾向があるが、足元では政府による景気刺激策の実施により景気が改善傾向にあるため、企業側も人材採用に前向きな姿勢を示しており、当社の業績にも良い影響が出始めると期待している。
したがって、2026年3月期の海外IT人材セグメントの売上高予想は、保守的な計画のため現時点では円ベースでは前年比マイナス成長としているが、プラス成長で着地したいと考えている。

Q.海外IT人材セグメントについて、2026年3月期のオーストラリアにおける売上高構成をどのように考えているか？

A.MSPは売上高への計上までに2,3年の期間を要するため、引き続きIT人材派遣・紹介に注力し、売上高を成長させたいと考えている。なお、MSP案件のパイプラインも複数確保済みであり、人材派遣・紹介の売上高を積み上げつつ、そのような案件を着実に遂行していくことで売上高及び利益向上を目指していきたい。

Q.シードテックの状況はどうか？

A.2025年3月期は売上高が想定を下回ったものの、この理由としては主に計上時期のずれによるものであり、足元の業績動向は順調である。また、新規事業としてDX・AIコンサル事業にも注力し、中核事業の一つとして成長させていきたい。

Q.M&Aによる事業拡大の方針はどうか？

A.買収規模や期間は定めておらず、大企業を顧客に持つような優良企業があれば積極的にM&Aを検討していく。

Q.今後のIR活動についてどうか？

A.SNSや有力メディアを通じた発信を積極的に行っていくことにより、認知度の向上に努めていきたい。

Q.その他に押さえておくべきポイントはあるか？

A.2026年3月期より上期と下期の業績予想を開示することとし、営業利益は前期比41.3%増の7億円としているが、これは保守的な計画である。また、2027年3月期は営業利益10億円超の達成を目指しており、投資家の期待に応える業績の達成に向けて全力で取り組んでまいりたい。