株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2026年3月期の業績予想はどのようになっているか？

A.2026年3月期の売上高に関しては、前年より5.8%増収となる見込みであるが、大阪本社の移転費用、フレキシブルオフィス「The Place」の新拠点（新橋）開設費用により費用が増加するため、利益に関しては2025年3月期の業績とほぼ同水準で推移する予想となっている。なお、2025年3月期は全社員の給与改定を実施し、賃上げ促進税制により実効税率の抑制ができたため、2026年3月期の税引き後の連結当期純利益は前年比で減少する見込みである。

Q.2027年3月期でオフィスの移転費用が発生しない場合、2027年3月期以降の費用は2025年3月期の水準と同程度になる見込みか？

A.その認識で概ね合っているが、大阪オフィスの家賃が上昇するため、その分の費用が増加する見込みである。

Q.競合他社との競争環境はどのような状況になっているか？

A.什器メーカーは什器に強みを持つ一方、当社はデザインや設計力において優位性を発揮しているため、引き続き共存共栄の関係を築いていると認識している。また、近年では大手企業のオフィスデザインに対する意識が変化しており、什器メーカー以外の選択肢を検討する動きも見受けられる。

Q.顧客属性はエンタープライズ企業にシフトしている認識で合っているか？

A. 高成長企業を中心とした顧客基盤に加え、働き方改革を積極的に推進するようなエンタープライズ層からの引合いも拡大している。

Q.今後の収益拡大においてボトルネックになりうる要素は何か？

A.1億円を超える大型案件は競合も多くなるため、受注率の向上が課題であると考えている。M&Aによって他領域のデザイン事業を子会社へ取り込むことも検討している。

Q.M&Aを検討する上でボトルネックとなる要素は何か？

A.M&Aの案件自体は増加傾向にあるが、コンプライアンスやシナジー効果を重視しているため、対象となる企業の業種が限定されることが課題であると感じている。

Q.買収対象企業の基準はどのように設定しているのか？

A.あくまで目安として、EBITDA倍率7～8倍までで、黒字企業を対象としている。

Q.新中期経営計画の策定時期はいつ頃になりそうか？

A.早期に中期経営計画を達成したため、2026年3月期から2028年3月期を対象とした新中期経営計画の策定を検討しており、2026年3月期1Qの決算発表前に発表する予定である。(=取材時未発表、6/11発表済)

Q.事業経営においてボトルネックとなっている要素は何か？

A.人員面においては、近年の事業規模拡大に伴い、執行役員及び部長クラスに対して経営者としての視点や意識を醸成していくことが課題であると考えている。
報酬体系に関しては、現在は利益に応じて一定割合を賞与として支給する賞与依存型を採用しているが、安定志向の若手社員が増えていることから、報酬体系の見直しを検討している。

Q.案件の獲得状況に変化はないか？

A.引き合いが多く、案件は堅調に獲得できている状況である。

Q.機関投資家との面談状況はどのようになっているか？

A.長い間付き合いのある投資家は3社程度あり、これらの投資家とは四半期ごとに面談を実施している。その他に近年新たに関係が構築された投資家に関しては、半期または年1回のペースで面談を実施している。なお、1日あたりの売買高が少ないことから、株価急落時に速やかに売却できない点をリスクとして懸念する投資家が多い印象を受けている。

Q.今後、統合報告書を作成する予定はあるか？

A.現在検討中である。