7047 ポート 1Q後取材 20250819
2025/09/01
2025/11/21
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この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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スピーカー: IR担当役員
P/E 12.9x P/B 3.28x (取材記事公開日現在)
Q.1Qの業績をどのように評価しているか？
A.各事業のオーガニック成長やストック利益の大幅な増加（YoY+188％）等により、売上収益、EBITDAともに会社計画を上回る進捗で着地し、全体的にポジティブな評価をしている。エネルギー領域の業績は概ね計画通りであるが、人材領域の業績はオーガニック成長に加え、就職活動の早期化影響により1Qが需要期となっていること等により、計画を上回っている。
Q.エネルギー領域の市場環境はどのようか？
A.電力事業者間で新規顧客獲得競争が激化しており、各事業者が多くの販促費用を投下しているため、市場環境は好調に推移している。
Q.電力価格の安定が新規顧客獲得競争の激化に影響しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、電力価格が安定している上に、電力価格がエネルギー資源の価格と連動するプランの導入を電力事業者が進めたことで、各事業者は安定的に利益を確保できる状況となり、新規顧客の獲得に注力している。
Q.エネルギー領域において、1Qのストック利益を除いた事業利益が前四半期比で増加した理由は何か？
A. 4Qと比べて1Qではショット型契約の割合が高くなったからである。
Q.契約形態の優先度はどのようか？
A.一人暮らし等の住居がワンルームの顧客は数年で契約を解消する可能性が高いため、ショット型契約を優先する場合が多く、ファミリー層等の住居の平米数が大きい顧客は、契約が長期間にわたる可能性が高いため、ストック型契約を優先する場合が多い。なお、ストック型契約の収益性がショット型契約の収益性を上回る見込みの案件の場合はストック型契約の契約形態を優先している。
Q.2Qのエネルギー領域の業績は順調に推移する想定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、2Qにおけるストック利益の前四半期比の増加率は1Qの水準を下回る見込みである。この理由として、ストック利益は、ユーザーの電力使用量に応じて一定額がストック利益として計上されるため、1Qのストック利益については冬場の電力需要の増加影響も受けているためである。
Q.エネルギー領域の成約単価に上昇余地はあるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.エネルギー領域において、中長期的には法人向けのサービスを展開する方針であるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、現在は法人向け営業組織の構築を進めている。
Q.人材領域に関して、前期と比べて今期の就職活動は早期化しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、今期の就職活動は前期比のイメージで約1ヶ月早期化していると考えている。なお、2026年3月期1Qにおける26卒の内定率は2025年3月期1Qにおける25卒の内定率を上回っている。
Q.人材紹介の業績に対する就職活動の早期化の影響はどのように推移する想定か？
A.大学4年生の就職活動の早期化により2Qにおける成約件数の前年同期比の増加率は1Qの水準を下回る想定であるが、大学3年生の就職活動の早期化により4Qの成約件数は前年同期比で好調に推移する想定である。なお、アライアンスの業績も人材紹介の業績と同様に就職活動早期化の影響を受ける想定である。
Q.みん就の直近の動向はどのようになっているか？
A.前期から投資を継続しており、PMIは順調である。なお、みん就はIT系に強みがあり、人材領域の事業と全体的にシナジーを発揮している上に、ITに特化した人材紹介サービスの立ち上げに繋がっている。
Q.アライアンスの業績は今後も安定的に推移する想定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、5%~10%の成長率を維持したいと考えている。
Q.1Qの人材紹介の成約単価はどのようか？
A.1Qの成約単価は前年同期比で約10%上昇している。
Q.新卒採用に対する需要は好調に推移しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、中途採用を重視する企業も一部存在するが、少子化と人手不足の影響により、新卒採用に対する全体的な需要は好調に推移している。なお、エンジニア派遣や介護業界等は需要が特に旺盛である。
Q.人材領域の競争環境に大きな変化はないという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.新規領域において、カードローンの状況はどのようか？
A.業績は順調に推移している。なお、2025年3月期1Qにおける将来利益に新規領域の将来利益は含まれていない。
Q.エネルギー領域とカードローンにおける将来利益の計算期間は異なっているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、前者は約5年であるが、後者は約10年となっている。
Q.系統用蓄電所事業の状況はどのようか？
A.系統用蓄電所は6月に2ヶ所で稼働が開始し、10月にはもう1ヶ所で稼働が開始する予定であり、年度内に本格的な事業展開について意思決定を行う予定である。
Q.2Qの全社費用はどのように推移する想定か？
A.1Qにおいて新入社員の人件費や採用費が1億円弱発生したが、2Qにおいてはそれらの費用が剥落するため前四半期比で減少する想定である。
Q.今後もM&Aを積極的に実施する方針であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
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