4572 カルナバイオサイエンス 2Q後取材 20250916
2025/10/02
2025/10/02
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スピーカー: CEO
P/E -x P/B 2.86x (取材記事公開日現在)
Q.2Qの業績をどのように評価しているか？
A.赤字が続いているが、一部の試験の遅れと費用の削減により、キャッシュアウトは想定の範囲内に収まっている。
Q.2Qにおけるdocirbrutinibの臨床試験等の状況はどのようか？
A.開発は順調に推移している。なお、8月末時点におけるコホート3の患者数は1名であり試験が遅れているが、コホート1の患者数は10名を超えており、試験は順調に進捗している。また、コホート2の患者数は7名であり、計画を若干下回っている。
Q.docirbrutinibにおいて、コホート1は他のコホートに先行してフェーズ2試験を行う予定であるという認識で良いか？
A.コホート1は、CLL/SLL（慢性リンパ性白血病/小リンパ球性リンパ腫）の患者を対象としている。CLL/SLLは、患者の組み入れが順調に進捗しており、2026年中には、フェーズ2試験における投与量が決定可能になると考えている。
Q.コホート3の患者数が他のコホートと比べて少ない理由は何か？
A.コホート3ではpirtobrutinibの前治療歴のある患者が対象となるが、pirtobrutinibはあまり普及しておらず、対象となる患者自体が少ないからである。
Q.2Qにおけるsofnobrutinibの導出交渉等の状況はどのようか？
A.導出交渉の進捗状況については、交渉の進展への悪影響が懸念されるため、公表していない。当社としては、一刻も早く導出を実現するために全力で取り組んでいる。
Q.monzosertibはAMLの治療薬としての活用が最も有望であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.monzosertibの将来的な市場規模はどの程度になる想定か？
A.AMLの患者数は増加傾向にあり、併用療法における効果が確認された場合は、売上高が1,000億円以上となる可能性もあると考えている。
Q.新薬の売上高の規模は当初の薬価に大きく左右されるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、新薬は薬価が高水準となる海外において上市する傾向にあり、当社の新薬も海外において上市されると見込んでいる。
Q.monzosertibの試験は日本で行っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、日本では臨床試験を行える施設が少ないが、アメリカでは患者数が多い上、臨床試験を行える施設が多いため、患者の確保が比較的容易となっており、今後はアメリカ等の海外において試験を行う可能性もある。
Q.ギリアド・サイエンシズが御社の開発化合物であるGS-9911をパイプラインテーブルから除外した理由は何か？
A.具体的な説明はなかったが、第一に、先方がポートフォリオを戦略的に再構築したからからであり、第二に、最近の米国情勢において保険会社が新薬の薬価収載を拒む傾向があるため、臨床試験が最終段階（フェーズ3）にあるプログラムを優先的に進め、確実な収益確保を目指す決断をしたからであると推測している。
Q.メガファーマは導入先に対して情報をあまり共有しない傾向にあるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.ギリアド・サイエンシズがライセンス契約を終了する場合は御社に対して事前に通達するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.一般的に、製薬会社が開発を停止した上でライセンス契約を保持し続けることはないという認識で良いか？
A.一般的にその認識で問題ないと考えている。契約を保持する場合には特許維持費用が必要なため、開発を停止した上でライセンス契約を保持している際は、投資家から責任を追及されることがある。
Q.ギリアド・サイエンシズからGS-9911の開発状況に関する年次報告を受ける時期はいつ頃となる想定か？
A.例年12月に受領するが、今年はそれよりも早い時期に送付できるよう努める旨の連絡を受けている。
Q.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、割当を3回に分割した理由は何か？
A.第一に、割当先を見つけやすくなるからであり、第二に、株価への悪影響が軽減されると考えたからである。
Q.今回の資金調達においては、利率等の条件は他社と比べて好条件であったという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.上期の創薬支援事業の売上高が低調に推移している理由は何か？
A.アメリカではトランプ大統領が薬価の引き下げに取り組んでいるため、バイオセクターにおいて投資家が資金回収を積極的に行っている上、バイオベンチャーへの投資意欲も低下しており、研究開発に投下されるリソースが減少傾向にあるからである。
Q.創薬支援事業の業績はどのように推移する想定か？
A.アメリカでは自社でラボを持たずにAIを活用して事業を行うバイオベンチャーが増加しているため、これらの企業の外部委託先の研究開発機関に対する営業を強化する方針である。そのようなAI活用型の有力企業からの引き合いも好調である。
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