Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

明治安田AMの運用する初くんの10月の基準価額騰落率は5.3%でした。それに対して、日経平均は16.6%、TOPIXは6.2%、グロース250は△4.1%でした。 

純資産は9月から5.9%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械、情報·通信業、卸売業の保有比率がPF内で上がりました。 
サービス業、輸送用機器、化学の保有比率がPF内で下がりました。 
建設業が新たに追加されました。 
食料品が上位から外れました。 

ネットプロテクションズホールディングス、丸紅、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、ジーエス・ユアサ コーポレーション、日立製作所、住友商事、イビデン、三井住友フィナンシャルグループについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の運用方針に関して、先月と変更点はありませんでした。 

業種別保有比率 

電気機器の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

銀行業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がりました。 

情報·通信業の保有比率がPF内6位からPF内4位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

輸送用機器の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

卸売業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率がPF内3位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業が新たにPF8位に追加されました。 

化学の保有比率がPF内8位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

食料品がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有4位のネットプロテクションズホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有5位の丸紅は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有7位のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有8位のジーエス・ユアサ コーポレーションは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく日立製作所が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内3位のソニーグループは今月は4位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく住友商事が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくイビデンが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく三井住友フィナンシャルグループが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

先月と変更点はありませんでした。 
 
前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待でき、質の高いと判断される銘柄を厳選の上、中長期的な観点から投資します。株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待でき、質の高いと判断される銘柄を厳選の上、中長期的な観点から投資します。株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。