株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.上期の業績をどのように評価しているか？

A.宿泊事業については、収益性の高いホテル施設2棟の販売を実施したことに加えて、ホテル施設運営も単価と稼働率が前年同期比で上昇し、順調に伸長した結果、前年同期比で大きく増収増益となり、全体の業績も牽引した。
ソリューション事業については、引渡数が少なかったことに加え、引渡物件の収益性が低かったため前年同期比で減収減益となった。
レジデンシャル事業については、今期は引渡が下期偏重する計画であり、上期の業績は前年同期比で減益となっている。
前述の各事業の業績を総括すると、通期業績予想に対して、計画通り順調に進捗している。

Q. 上期のレジデンシャル事業について、相場や市況感に変化はあったか？

A. 2025年5月の2025年3月期本決算発表時から大きな変化はなく、市場は堅調に推移していると認識している。

Q. レジデンシャル事業の新築マンション販売は、主に東京都のマンションを手掛けているという認識で良いか？

A. 首都圏と関西で展開しており、2026年3月期2Qで見れば、東京の物件ほとんど全ての引渡が東京23区内のマンションとなっている。

Q. 足元のマンション価格高騰を踏まえて、外国人による不動産購入規制に関する話題が上がっているが、レジデンシャル事業への影響についてはどのように考えているか？

A. 当社の新築マンションは1億円未満の価格帯がボリュームゾーンを占めており、外国籍の顧客が購入するケースは少なく、影響は限定的であると認識している。
一方で、リノベーションマンションは1億円を超える高価格帯の物件が上期では約3割を占めており、外国籍の顧客からの問い合わせが少し寄せられている状況であるが、全体に占める割合は大きくはない。

Q.足元の日中関係の緊迫化や金利上昇等が今後のリノベーションマンションの販売におけるリスクになると考えているか？

A. 現状では大きな課題として顕在化はしていないものの、引き続き動向を注視していく。

Q.上期のソリューション事業の収益性が低下している理由は何か？

A. 収益性の低い物件の引渡しがあったことによる個別的な要因であり、一次的なものと考えている。

Q.通期の業績予想と比較して、上期時点の進捗率が低く見えるが、予想に変更はないか？

A. 11月7日に公表した通り、通期の業績予想に変更はない。

Q. 足元の不動産市況に対する見解はどのようになっているか？

A. 買い手の需要は大きく変化しておらず、堅調に推移していると認識している。

Q. 宿泊事業について、下期はホテル施設の販売は想定しておらず、ホテル施設運営の収益によって計画達成を目指すという認識で良いか？

A. その認識のとおりであり、現時点では下期におけるホテル施設の販売は予定していない。

Q. 宿泊事業の計画達成に当たって、人件費や訪日外国人需要の変動等のリスクをどのように捉えているか？

A. リスクとして、2025年7月に発生した、日本での地震に関する予言等をはじめとする、予期せぬ外的要因がある一方で、訪日外国人旅行者数は右肩上がりで推移しており、この傾向が続けば順調に業績を伸長できると考えている。

Q. 仕入れは計画通りに進んでいるのか？それとも、開発費の高騰等により選別せざるを得ない状況か？

A. 建築費や土地価格の上昇、競合環境の激化により、厳しい状況にあるが、新規開業予定施設の確保は着実に進んでいる。直近でも大阪で新たに1拠点を確保したほか、先日公表した通り、大阪の兎我野町で過去最大級となる130室のホテルを開業予定である。当社のアパートメントホテルは収益性が高いモデルであり、これが開発用地取得における競争力の強みとなっている。

Q. 建築費高騰や建設業界のキャパシティ不足に対し、どのように対応しているか？

A.協力施工会社との連携強化や新たなパートナーの開拓に加え、事業計画段階から適正な建築費や工期の見極めを徹底している。また、商品力を追求することで、販売価格への転嫁に努めている。