Q.2Qの業績をどのように評価しているか？

A.業績は全体的に好調であった。特にエネルギー領域においては、マーケティング投資の強化により2Qの成約件数が好調に推移した。なお、人材領域においては就職活動の早期化影響により、売上高の前年同期比の増加率が1Qと比べて低下したが、下期は2Qと比べて好調に推移する想定である。

Q.2Qの全社コストが前四半期比で減少した理由は何か？

A.第一に2Qの採用関連費用が前四半期比で減少したからであり、第二に4~5月においては新卒社員の人件費が全社コストとして計上されているからである。

Q.2Qの全社コストが前年同期比で減少した理由は何か？

A.第一に、前期2Qにおいて計上した株主優待コストが剥落したからであり、第二に、前期2Qに計上した有給引当金が今期は3Qにおいて計上されるからである。

Q.中途採用で採用した人材の多くは1Qに入社する場合が多いという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.新卒採用に関連する費用は採用活動の進捗に合わせて計上しているという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.エネルギー領域における市場環境はどのようか？

A.電力・ガス事業者は十分に利益を確保できているため新規ユーザーの獲得意欲が高く、当社のような多くのユーザーを獲得できる企業に対する需要は高水準で推移している。

Q.エネルギー領域において、マーケティング投資により成約件数が好調に推移した理由は何か？

A.主なマーケティングチャネルであるウェブマーケティングにおいて投資を強化することで、問い合わせ件数が増加しており、効率的にユーザーを獲得しているからである。なお、マーケティング投資により成約件数が増加することで、業界における当社のプレゼンスが向上し、事業者に対する単価交渉力も上昇している。

Q.ウェブマーケティングにおいてAI Overviewsの影響は軽微であるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.個人向け電力成約支援のシェアは順調に上昇しているという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。なお、法人向け電力成約支援についてもシェアの上昇を目指して人員を拡大している。

Q.系統用蓄電所事業の状況はどのようか？

A.既に需給調整市場における取引を開始しており、今期末までに本格的な事業展開について判断する予定である。なお、事業展開を行う場合に備えて土地等の確保も行っている。

Q.経済産業省による需給調整市場の入札上限価格統一の提案による事業計画への影響はどのようか？

A.仮に入札上限価格が統一された場合においても一定水準の利益を確保できると考えており、事業計画が大きく変化するとは考えていない。なお、現在の需給調整市場における取引の収益性は高水準であるが、前述の事業展開の判断に際しては、収益性が現在の水準から低下する前提で議論を行う方針である。

Q.人材領域において、就職活動の早期化の影響により下期の成約件数は好調に推移する見込みであるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.就職活動が早期化している理由は何か？

A.各企業が新卒社員を十分に確保するために採用活動を早めているからである。なお、企業は3年生の夏休みインターンを選考基準の一つとしているため、それ以上就職活動が早期化するとは現時点では考えていない。

Q.人材領域において、今期の主な需要期は4Qとなるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.人材領域の市場環境はどのようか？

A.採用競争の激化に伴い、成果報酬型の人材紹介に対する需要は好調に推移している。

Q.コーポレートAIシステム「ENGINE」の開発を開始した理由は何か？

A.AIシステムにより生産性を向上させることで、今後の組織拡大に伴うコーポレート関連費用を抑制できると考えたからである。

Q.4Qの業績が好調に推移した場合は先行投資を強化する可能性があるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。