株探　バフェット・コード

スピーカー: CFO
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Q.2025年9月期の業績をどのように評価しているか？

A.下方修正後の通期業績予想については、想定通り達成することができたと評価している。修正前の通期業績予想を達成できなかった要因は、分業体制への組織再編を行ったことに伴う生産性の一時的な低下である。この生産性の回復に注力した結果、前年度比で30％の成長となった。

Q.分業化により一時的に低下した生産性は、4Q時点で改善されたという認識で問題ないか？

A.その認識で問題なく、生産性は3Qから4Qにかけて向上している。

Q.生産性が改善された要因をどのように考えているか？

A.２つの要因があると考えている。１つ目は、新規採用を停止したことで、実績のある社員が増加したことである。２つ目は、分業体制が浸透したことである。

Q.分業化により個々の社員のパフォーマンスはどのように変化したか？

A.個々の社員の特性によるが、前述のとおり全体の生産性は向上したと考えている。分業化が浸透する前から成果を上げていた社員は、分業体制下でも大きくは変わらず、高い成果を創出している。一方で、以前から強みと弱みの差が顕著であった社員は、分業体制下においてより高い成果を創出できるようになっている。

Q.4Qにおいて生産性が向上したにも関わらず、前年同期比で売上の成長が鈍化しているように見える要因は何か？

A.2つの要因があると考えている。１つ目の要因は、2024年9月期は、IPOのタイミングと重なったことで4Qの売上が例外的に増加しており、前年同期比で成長が鈍化しているように見えるためである。
２つ目の要因は、生産性は向上した一方、先述の通り採用を停止したことで稼働人数自体は増加していないためである。

Q.3Q時点で売上の剥落が予想されていたRPOやAI面接官の売上の減少幅は想定通りであったか？

A.想定通りであったと評価している。

Q.わずかに計上されているRPO等の売上は、来期以降もこの水準で継続すると考えて良いか？

A.RPOの売上は来期以降も一定数売上に計上されると考えて良い。一方で、AI面接官の来期以降の継続的な売上は期待できない。

Q.2025年9月期のマス広告の効果についてどのように評価しているか？

A.決算説明資料p.22においてマス広告に対する期初の目的と期末の結果を記載しているが、大手企業が継続的に数百億円規模でマス広告に投資をしている中で、当社が数億円規模を投下するだけでは十分な顧客獲得には至らなかったと反省している。また、当社の財政的にもマス広告への投資は時期尚早であったと評価している。
一方で、Googleリスティング広告に依存し続けているだけでは競合による広告投資の影響を受けやすいため、マス広告をはじめ、各種SNS運用による広報活動の分散化ができたことは成果であったと評価している。その結果、面談単価をピーク時から30%削減することに成功した。

Q.マス広告の効果が現れる仕組みについてどのように考えているか？

A.マス広告の効果が出るためには、一定規模で一定期間の投資が必要であると考えている。また、短期的な観点では効果が業績に現れにくいが、中長期的な観点では効果が現れる場合もある。実際、当社は過去にback check事業においてタクシー広告を実施しており、短期的な効果は限定的であったが、商談時において認知度の向上を実感し、中長期的なマス広告の効果を理解した。

Q.今後のマス広告への投資についてどのように考えているか？

A.2026年9月期はマス広告への投資を実施しないが、財務体力が向上し、継続的な投資が可能になった際には、再度マス広告に挑戦しようと考えている。

Q.TikTokやInstagram等のSNSを経由した採用面談設定についてどのように考えているか？

A.SNS経由の候補者は事前に動画等で訴求内容を見てから流入するため、流入からの面談実施率が高くなり、結果として面談単価等のコストパフォーマンスが良好になっていると考えている。

Q.今後、Googleリスティング広告とSNS広告の比率はどのように考えているか？

A.Googleへの依存度を低下させ、SNSへの比重を上昇させようと考えている。SNSのユーザー数が増加したことで求職者の獲得効率は向上しているため、広告効果が出る限界値を見極めながら試行錯誤を進めている。

Q.2026年9月期以降の面談単価の見通しはどのようになっているか？

A.2025年9月期の4Qの水準を維持する見通しである。決算説明資料p.19にも記載している通り、広告宣伝費は売上対比で30%程度を計画している。売上高増加に伴い、絶対額も増加するため、面談単価の上昇リスクも織り込み、保守的な見通しを立てている。

Q.2026年9月期の通期業績予想について、back check事業を除き、マス広告も抑制する中で、営業利益を4,500万円という保守的な値に設定した要因は何か？

A.機関投資家との対話の中で、一時的に利益を急増させることではなく、継続的に利益を創出しながら将来への投資を実施し、中長期的に安定した利益成長が求められていると認識したことが要因である。
そのため、2026年9月期においては、意図的な利益創出ではなく、黒字化を最優先の目標としながら、将来の投資を実施する計画を設定している。

Q.back check事業を除いた場合の収益構造はどのようになっているか？

A.back check事業を除いた場合、原価率は約10%程度、限界利益率は90%程度になると考えている。一方で、販管費の内訳は、人件費が40%、広告宣伝費が30%、その他が20%といった構成になっており、収支が均衡する構造となっている。

Q.2025年9月期の広告宣伝費について、マス広告を除いた場合の費用は売上対比で25％程度になるという認識で問題ないか？

A.その認識で問題ない。

Q.2024年9月期と2025年9月期の広告宣伝費が、マス広告を除いた場合に売上対比で25%程度となっている一方で、2026年9月期においてマス広告の投資を実施しないにも関わらず、広告宣伝費が売上対比で30%にまで上昇している要因は何か？

A.当社へのオーガニック流入に対してキャリアアドバイザーが不足した際に、Googleリスティングに投下する広告費を増加させる場合や、競合他社が広告に投資をした際に広告費が上昇する場合を考え、保守的な数値として高めの数値を設定としていることが要因である。広告宣伝費は後から調整可能であるため、実際には2024年9月期や2025年9月期の水準に抑えられる可能性も十分にあると考えている。

Q.成長戦略として掲げているM＆Aによって集客にどのような影響が現れるのか？

A.一般的に会社の規模が拡大すると集客効率は低下する傾向にあるが、M＆Aを実施して集客チャネルを多様化することで、集客費用の分散と削減が可能になると考えている。

Q.給与水準が高かったback check事業を譲渡したにも関わらず、人件費が売上対比で40%という見通しになっている要因は何か？

A.back check事業の人件費が解消される一方で、コーポレート事業の人件費を削減することはできないことが要因である。今後、M＆Aの推進により売上を増加させることができれば、人件費の対売上比率を低下させることが可能になると考えている。

Q.今後の採用費の見通しはどのようになっているか？

A.採用費は一人当たり120万円程度で設定しており、2026年9月期は上期において30名から40名の採用を計画しているため、その分の費用が計上される見込みである。