株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q.3Qの決算について、どのように評価しているか？

A. 売上高はやや伸び悩んだが、利益面については概ね計画通りに推移している。 売上高に関しては、1Qにおいて一部の新商材・新規取り組みの立ち上がりが当初の想定を下回った影響が大きく、収益性を重視した観点から、人員や経営リソースの見直し・再配分を行った。当該取り組みは売上規模に比して利益への寄与が限定的であったため、 本業を中心とした収益基盤の強化を優先する判断としている。その結果、グループ全体としては利益水準を維持し、一定の上振れ余地を残しつつも、概ね想定通りに推移したと評価している。

Q.新規獲得戸数が前年同期比で減少している要因は何か？

A当期は、将来的な拡大余地の大きい大型案件の開拓を優先した結果、導入までに一定の準備期間を要する案件が中心となった。特に大手企業では、運用やシステム連携を含めた丁寧な調整を進めたことで、期中の戸数計上は緩やかな推移となった。 こうした経験を踏まえ、来期に向けて法人営業体制を再設計し、人的リソースの重点配置と 組織強化を実施。すでに体制整備は完了しており、今後は大型案件の本格稼働と新規獲得の両面から、転貸戸数の着実な積み上げを見込んでいる。

Q.今後、オーダーメイド型の大口案件と、安価で顧客が御社にオペレーションを合わせる案件のどちらに注力していく方針か？

基本的には、双方の獲得を目指す方針である。当社のオペレーションに合わせてもらえる企業からの引き合いは引き続き多く、今後も着実に獲得を進めていく。加えて、当社のオペレーションを提供するOEMのような形での提携も開始しており、新規獲得戸数の積み上げが進んでいる。

一方で、100万戸の達成に向けては、大型案件の獲得も不可欠であると考えている。そのため、新たにCTOを招聘し、ITを活用することで顧客のカスタマイズ要望に対応できる体制を強化する。500円という価格帯を維持しながらサービスレベルの向上を図り、大型案件の獲得にも取り組んでいく。

Q.オーダーメイドの要望は具体的にどのような内容か？また、オーダーメイド型の案件に対応するためのシステム改善にはどの程度の期間を見込んでいるか？

A.オーダーメイドは、単純なシステムの連携だけでなく、例えば、従業員及びその家族の年齢と家賃負担割合から社宅としての認定をシステム上で実施するなどの、企業固有のルールへの対応が求められるケースがある。
現在は、CTOの知見を活かして、ワンコインで提供しているサービスのレベル向上に向けたデータベース関連の刷新を進めているが、刷新には2年から3年を要すると想定している。
一方で、フロントの管理画面刷新やチャット、AIの活用等による業務効率化は1年以内を目処に改善を進めている。
この刷新によって、既存顧客の満足度向上と運用コスト削減を進めて、まずは500円で新規の社宅獲得を行い、付帯サービスのクロスセルによって単価向上を目指していく。

Q.案件のリードタイムを考慮すると、新規契約チームの従業員増加等を踏まえて、2Q頃から新規獲得戸数が回復してくるという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、現在提案している案件は、2Q以降頃から業績に寄与し始めると想定している。3Qの新規獲得戸数約1,750戸は改善前の数値であるため、4Q以降の新規獲得戸数がこの数値を下振れる可能性は少ないと考えている。

Q.不動産会社向けサービスのユーザー数及び単価が上昇しているが、これは大手クライアントとのシステム連携開始の影響という認識で良いか？

A.その認識で問題ない。大型案件のシステム連携については完了し、すでに稼働を開始しており、3Q以降の利益にも影響を及ぼす見込みである。

Q.引越会社向けサービスの状況や留意すべき点は何か？

A.今期から提供を開始したCRMのようなシステムであるHAKO-Tecの契約が順調に伸びており、計画を若干上回っている。また、このシステム提供に加えて、段ボール等の資材提供等を通じて、引越会社との関係が単なる送客に留まらず、ストック型ビジネスとして強固な関係を構築できている。

Q.例年4Qは赤字となっているが、今期の計画では黒字の見込みとなっている理由は何か？

A.不動産会社向けサービスについて、前述の大手クライアントとのシステム連携や生産性の向上により、例年1Qの繁忙期に向けて行っていた、従業員の大量採用や教育コストが不要になったことが主な要因である。

Q.販管費について、今期2Qから費用が減少トレンドにあるが、4Qの見通しはどのようになっているか？

A.4Qの販管費については、株主還元等の期末特有のコストが一定程度発生するため、3Qと比較するとコストは増加するが、2024年12月期と比較すると増加幅は小さくなる見通しである。

Q.法人企業向けサービスにおける来期の展望をどのように考えているか？

A.法人企業向けサービスは最重要の領域と位置づけており、新規獲得チームの強化に加え、既存企業へのクロスセルを進めている。具体的には、駐車場の管理や店舗家賃の代行等を取り扱うことで、1社あたりの管理戸数と取引額を増加させる取り組みを開始している。

Q.その他に注力している分野はあるか？

A.法人企業向けサービスの取引額増加の取り組みとして、インバウンド向けサービスとして、ドライバー等で特定技能実習生等の外国人材を受け入れている企業への営業を強化している。特定技能実習生等は住居だけでなく、電気・ガス・水道の手配までをフルアウトソーシングで提供できるケースが多いため、単価が高く、継続的に提案することで新たな収益の柱として確立していく方針である。

Q.2026年12月期の販管費は3Qの水準が続く見通しか？

A.その認識で問題ない。従業員は年間10～20名程度増員する予定であるため、その分の人件費が増加する見通しである一方で、コールセンターや契約業務等のオペレーションコストがシステム化によって削減されるため、人件費の増加分を相殺して、3Qと同水準を維持する方針である。