株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 上期までの業績をどう評価しているか？

A. 売上高、営業利益ともにほぼ想定の範囲で収まっているが、1Qの進捗が若干計画を下回っており、2Qでも挽回しきれたわけではないため、下期で挽回していく想定である。
なお、進捗が下回った理由は、売上高計上時期のずれによるものであるため、十分挽回できる水準であると考えている。

Q. 営業利益が計画を下回っている要因は何か？

A. 理由は2点あり、1点目は先行投資として、主に広告宣伝費や採用による人件費を1Qは想定よりも投下したことである。
2点目は今期の営業組織の変更に伴い、既存リカーリング顧客からの大きな売上高計上が後ろにずれていることが要因である。

Q. 売上高計上の時期がずれたこと以外は問題なく推移しているという認識で良いか?

A. その認識で問題ない。なお、営業組織の変更により、新規顧客向けの営業チームと既存顧客向けのクロスセルチーム及びアップセルチームに分割した結果、既存顧客向けのチームは商材の難易度もあり若干計画を下回ったものの、新規顧客向けのチームは計画以上に新規案件を獲得できており、この点は好材料である。

Q. 営業組織の変更に取り組んだ背景として、どのような課題があったのか?

A. 前期までは営業組織が1つであり、新規顧客獲得と既存顧客のフォローのリソース配分が難しかった。そのため、事業規模拡大に伴い、役割を分けて専任化、機能化したという背景がある。

Q. 営業組織の変更によって定量的にどのような変化があったか？

A. 定量的な開示はしていないが、新規顧客の獲得、特にショッパーみえーるにおける新規獲得件数が増加している。当社の新規顧客の売上高は初期段階では規模が小さいため、来期のリカーリング顧客数増加という形で業績に貢献してくる見通しである。

Q. 営業組織を分割したことで、顧客への対応はどのように変化するか?

A. 組織を分割することで、より専門的に顧客に合ったサービスを提案できるようになり、クロスセルやアップセルの精度と速度は向上していると考えている。立ち上がりには若干時間を要したものの、顧客に応じた提案ができる点は評価されており、全体としてプラスに働くと想定している。

Q. 営業組織の変更で獲得した新規顧客がリカーリング顧客として大きく貢献してくるまではどの程度時間がかかるか?

A. リテールDX事業のモデルでは、行動変容等の成果が出るまでに1.5年から2年程度かかる。そのため、売上高として本格的に貢献し始めるのは2027年6月期の中盤から後半にかけてであり、さらに大型化する顧客が出てくるのは2028年6月期以降であると考えている。

Q. 営業組織の変更前と比較して、獲得している新規顧客の質や規模感に変化は見られているか？

A.以前と比べて面的な展開で新規を開拓できるようになったため、スーパーやチェーン店等の中堅企業の獲得が進んでいる。これらの企業は中堅企業であっても一定の予算規模を有しているため、今後の拡大余地があると考えている。また、大企業の顧客も以前と変わらず獲得できている。

Q. 2026年6月期の業績予想の達成確度をどのように分析しているか?

A. 例年3Qに大きく売上高を計上しているスマートシティ事業について、前期3Qは体制強化にリソースを割いたため売上高が伸びなかったが、今期3Qは同事業が再成長し、売上高が大きく伸びる見込みであるため、業績に貢献すると考えている。

Q. 四半期ごとに売上高に波があるのは、小売業等の顧客のマーケティング予算の使い方に連動しているということか？

A. その認識のとおりである。小売業であれば年末年始商戦に向けて2Qに広告費や販促費を投下する傾向がある。また、スマートシティ事業については自治体が顧客となるため、年度末の3月に売上高が集中するという傾向がある。

Q. 下期に向けて大きな費用が発生する見込みはあるか？

A. 特段大きな費用は想定していないが、2月に開示したブログウォッチャーのM&Aに伴うPMIに向けた費用が多少は発生する可能性があるが予算の想定内である。

Q. M&A関連費用はどの程度になると想定しているか？

A. 具体的な数字は開示していないが、連結業績への影響は2027年6月期から反映される見込みのため、今期の業績にはそれほど大きな影響は出ないと考えている。

Q. 1Qで採用費が増加した理由はハイレベル人材の採用が要因という認識で良いか？

A. その認識で問題なく、優秀な人材を採用できた。

Q. 2Qの人件費・採用費は、前四半期比で人員が増加したことにより人件費が増加した一方、採用関連費が減少したため、合算では減少したという認識で良いか？また、直近の採用はどのような層の人材を採用しているか？

A. その認識で問題ない。また、採用した層については、上位層も含めて階層や職種を問わず全般的に広く採用している。

Q. セグメント別の業績については、概ね計画通り推移しているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。

Q. リテールメディア事業の進捗が計画に対して若干未達となっている理由は何か？

A. 年末の大型案件の一部が3Qに延期になった影響である。市場環境としては追い風が吹いており、良好な状況が続いている。1Qの未達分についても挽回可能な水準である。

Q. 2月にM&Aを開示したブログウォッチャー社のM&Aはどのような経緯で実施に至ったのか？

A. ブログウォッチャー社とは2024年7月から業務提携しており、業界団体を共に牽引してきた深い縁のある会社である。当社と同様にアプリでGPSデータを取得しており、この領域においてデータ量を拡大することなどを主な目的として、M&Aを実施した。

Q. ブログウォッチャー社とは協業しつつも、特定の領域では競合関係でもあったという認識で良いか？

A.主たる事業領域は異なっており、競合する領域は限られている。取得しているデータは近しいが、当社が小売業等のリテール系に強みを持っていたのに対し、ブログウォッチャー社はリクルート社の子会社ということもあり、街作りや広告全般に強みを持っている。

Q. 両社は取り扱うデータを活用する方針や顧客が異なっていたという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。当社が1社ごとの顧客に深く入り込み、高単価でコンサルティング型のサービスを提供するのに対し、ブログウォッチャー社はリクルート社発祥の会社であることから、仕組み化によって幅広い顧客層にサービスを展開する特徴がある。こうした違いがあるため、双方の強みを掛け合わすことで、今後さらに発展していけると考えている。
なお、当社もブログウォッチャー社もユーザーの同意を得てデータを収集しており、取扱データの品質は同じである。

Q. 生成AIのビジネスへの影響をどのように評価しているか？

A.当社はファーストパーティデータを保有しており、AIが活用しやすい形式に整備し、顧客企業へのデータ提供も実施しており、生成AIは当社にとってプラスに働くと考えている。

Q. 同意を取って位置情報データを取得するのは難易度が高く、他社が参入して置き換えられるリスクは低いという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。位置情報技術をアプリに導入する場合、自社開発は技術的な手間やコストがかかることから困難であり、外部から導入する際も安価で利用できる当社の技術等が浸透している。
また、複数の位置情報技術を同時に導入することは基本的にないため、現時点で当社が市場の相当部分を押さえきっていると考えている。

Q. 同じような品質のデータを取り扱っているにもかかわらず、御社と比較してブログウォッチャー社の売上高成長率が低かった理由は何か?

A. 前述のとおり、ブログウォッチャー社は幅広く販売することが得意であり、当社は深掘りして拡大させることが得意であることが要因と考えられるが、今後はシナジー効果によって成長率は期待できると考えている。
また、ブログウォッチャー社単体での成長というよりも、グループ全体としてシナジーを発揮しながら売上高を積み上げることで、全体の成長率を維持・向上させていきたい。
なお、PMIには一定の時間を要する見込みではあるものの、中長期的にグループ全体の収益性向上に資する案件であると判断している。

Q. ブログウォッチャー社の買収に伴うのれんや、連結業績への影響はどのようになるか？

A. のれんの金額は現時点では非開示である。また、前述のとおり連結業績への反映は来期からとなるため具体的な言及をするとすれば8月以降の決算発表となる見込みである。

Q.ブログウォッチャー社のM&Aについて、投資家からはどのような反応が見られたか？

A. 基盤となるデータ量の拡大という点に理解を示し、前向きに評価する投資家が多く見られた。

Q. M&Aの投資回収期間等に関する社内の財務規律は設けられているか？

A. 一定の基準は設けているが、外部に公開はしていない。

Q. ブログウォッチャー社と御社が取得しているデータに重複はあるか？

A. 1つの端末に複数のアプリが入っており、お互いの技術が導入されたアプリが存在するため、一定の重複はある。

Q. 今回のM&Aは決算説明資料内の2028年6月期売上高目標100億円の計画に含まれていたのか？

A. 計画には含まれていないため、今回のM&Aによる売上高により、目標とする100億円を前倒しで達成することも狙っていきたい。

Q. 社内では生成AIは活用されているか？

A. データ分析から知見を抽出する部分の自動化等、積極的に活用を進めており、効率化には繋がっているものの、現時点で人件費が何パーセント減少するといった定量的な数字として開示はしていない。