9245 リベロ 2Q後取材 20250827
2025/09/17
2025/09/17
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スピーカー: CEO
P/E 22.5x P/B 4.89x (取材記事公開日現在)
Q.上期の業績についてどのように評価しているか？
A.繁忙期である3-4月の業績が想定を下回ったことで、上期の業績の進捗率が計画を下回っているが、この要因は二つあると考えている。
一つ目は不動産会社向けサービスにおいて、大手クライアントとの連携開始が繁忙期から4月以降に遅延したことが要因である。二つ目は法人企業向けサービスにおいて、異動者数が想定を下回ったことが要因である。
Q.通期業績予想の営業利益8億円の達成は可能か？
A. 達成可能であると考えており、その理由として、今期は3Qも上期と同水準の利益を計画しており、下期に向け以下の点で順調に進捗しているためである。
• 大手クライアントとのシステム連携強化、不動産業務システム会社との新規連携
• 昨年特有のコストが今期は発生しない見込み
• コールセンター業務をラストワンマイル社と連携し、人員・教育コストを削減
これらにより、下期も利益を積み上げ、通期目標達成と見込んでいる。
Q.2Q単体の業績も計画を下回ったという認識で問題ないか？
A.その認識で問題ない。
Q.不動産会社向けサービスにおけるクライアントとのシステム連携の遅延は解消され、4月から稼働しているという認識で問題ないか？
A.その認識で問題ない。
Q.システム連携が開始されたことで、不動産会社向けサービスの件数や単価の変化はどのようになっているか？
A.件数が増加した結果、収益に結びつきにくい案件や単価の低い案件も増加したため、不動産会社向けサービスの単価が一時的に下落したが、件数増加に伴う影響であるため、肯定的に捉えている。2Q時点で単価は回復傾向となっており、システム連携によって蓄積した情報を収益に繋げる体制を整備している。
Q.収益に結びつきにくい案件が増加することは赤字になり得る案件を指しているのか？それとも単価が下落して見えるだけなのか？
A.後者の認識である。連携開始時に収益率の低い案件が増加することで、一時的な単価下落の要因となるが連携方法の強化や、受注率の向上などで単価は改善可能である。また、ラストワンマイル社とのコールセンター業務連携により、件数の増加に伴う人件費の抑制もできているため、赤字となることはない。
Q.今回のようなシステム連携は今後他社とも同様に進めていくのか？
A.その認識のとおりであり、既存のクライアントとシステム連携はこれまでも進めており、今回は、当社のサービス依頼件数の占有率の高い大手クライアントであったため、収益にも大きくインパクトする取り組みであった。
Q.法人企業向けサービスで異動者数が想定を下回った理由は、転勤者数の減少などクライアントの都合が要因ということか？
A.クライアントの都合が全てではなく、二つの要因がある。一つ目は、当社が定例で実施している、企業への転勤者数の事前ヒアリングと実際の転勤者数に乖離が生じたことが要因である。二つ目は、大手クライアントへのサービス導入に際して、システム連携やセキュリティ、運用調整に想定以上に時間がかかったことで運用開始が遅れたことが要因である。
Q.来期以降、前述の要因についてどのような対策を取っていくのか？
A.前者の事前ヒアリングと転勤者数の齟齬に関しては、当社がヒアリングの精度を向上させることで対策可能であると考えている。
また、後者の運用開始遅延に関しては、クライアントの要望が反映されるまで運用開始が遅れる可能性が懸念されるが、当社の運用調整や対応速度を上昇させることで対策可能であると考えている。
Q.大手クライアントの導入で得られた知見をどのように考えているか？
A.今回の想定外の大手クライアントへの対応では、想定を大幅に超えた書類や事前のシステム調整が必要になったことが運用開始の遅延の要因となった。この経験を積んだことで、次回以降の同様の案件に対して円滑に対応することができると考えている。
Q.その他に何か今後の成長に関して懸念点はあるか？
A.特段、懸念事項はない。
Q.新商材であるEMERGENCY POWER BOXの売上をどのように評価しているか？
A.想定をやや下回っているが、順調な売上を達成していると評価している。この商材は今期の業績予想を達成するためのものであり、中長期的に成長に大きく寄与するものではなく、営業が不動産会社や管理会社を訪問する際に合わせて提案する副商材として評価している。
Q.下期の利益水準は今後も維持する予定なのか？
A.例年下期は来期以降に向けた事業投資を行う時期であるため、今期においては下期に利益を創出する体制は整っているが、来期以降も同様の利益水準を維持し続けるかは、その時の状況に応じて判断する予定である。
Q.事業投資では具体的に何に投資しているのか？
A.昨年は従業員への決算賞与による還元やPCの買い替え、コールセンターの移転などへ投資を行った。今後も中期経営計画の目標値である2028年度における営業利益20億円の達成に向けて、必要な投資をその都度行う予定である。
Q.人件費が減少したことについてどのように考えているか？
A.コールセンター業務をラストワンマイル社と連携し、人員・教育コストの計画的な削減効果を実感している。一方で法人企業向けサービスにおいて事前ヒアリングを踏まえて想定していた異動者数に対応できる体制を整備していたため、実際の異動者数に対して人件費が想定以上にかかったと考えている。
Q.3Qでは人件費の増加を想定しているか？
A.決算説明資料P.22にあるように、費用を抑制して通期業績予想を達成するために、人件費の増加は想定していない。
Q.営業利益の通期目標は達成しつつ、必要があれば投資を行うという認識で問題ないか？
A.その認識で問題ない。
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