株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q. 2026年度上期までの業績をどのように評価しているか？

A. サイバーセキュリティ事業、セキュリティ教育事業、セキュリティ人材事業のいずれもほぼ計画通りに進捗している。

Q. サイバーセキュリティ事業における受注状況はどのようになっているか？

A. 現時点で受注状況に逼迫感はなく、社内リソースのみでの対応が難しい案件については、出資先であるブロードバンドセキュリティやセキュアイノベーションや業務提携パートナーと連携して対応している。直近3、4年はこの方法で受注に柔軟に対応しており、連携もスムーズであるため、今後の成長に向けてリソース不足がネックになっていることはない。

Q. 2025年の証券業界における口座不正アクセス等のインシデント事例は、業績に影響があったか？

A. 個別のインシデントが直接業績に関係しているわけではないが、近年はインシデントの発生件数が増加しており、マルウェアに感染して個人情報が流出する等は大手企業に留まらず、中堅企業でも頻発しており、現在、同時に10件ほどのセキュリティ対策の緊急対応を行っている状況である。
また、経済産業省や金融庁等の政府機関が、安全保障の観点でインフラやサプライチェーンに関するセキュリティガイドラインを発出しており、政府やサプライチェーン上にいる大手企業からセキュリティ対策を求める動きが活発になっている。
その結果、売上の8割を占めている準大手・中堅企業からのニーズが、インシデント対応とポリシー準拠への対応という2つの側面で増加している。

Q. 直近の単価の推移はどのようになっているか？

A. 顧客の予算も限られているが少しずつ上昇しており、1件あたりの利益率も単価の微増と原価の低減によって上昇している。

Q. サイバーセキュリティ事業の今後の成長率は今後も20%の成長性を維持できるという認識で良いか？

A. その認識で問題なく、今後3年間は、20%前後の成長が続く見通しである。

Q. きらやか銀行との提携は、どのセグメントの事業で提携を行ったのか？

A. 主にサイバーセキュリティ事業における提携であるが、一部セキュリティ教育事業も提携に含まれている。提携の一環として、きらやか銀行のIT子会社であるJimotecに対してセキュリティ教育を既に実施しているが、主な提携内容としては、きらやか銀行に口座を持つ顧客がマルウェアやウェブサイト改ざん等のインシデントが発生した際に、きらやか銀行が窓口となり、当社へつなぐ形をとっている。現在、このモデルが好調であるため、SBIグループが出資する他の地方銀行に対しても展開を進めている状況である。

Q. 販売チャネルがIT関連企業から銀行となった場合、収益構造に変化はあるか？

A. 提供するサービス内容が変わらないため、収益構造も大きな違いはない。例えば、緊急対応の一次対応であれば150万円程度、より深い対応であれば1,000万円程度の提供価格になるが、Jimotecを経由するため、Jimotecに数割の値引きをして卸す形である。

Q. 銀行への販売チャネルの拡大による業績への影響はどのように考えているか？

A. 成長加速につながると考えている。中期経営計画では年率25%の成長を掲げているが、今回のきらやか銀行のモデルでの全国展開や、M&Aは織り込んでいない。上振れ要因になると想定している。

Q. 銀行提携による案件はすでに獲得できているのか？

A. 既に3社受注しており、まずは100万円規模の自社のアセスメント等の受注をしている。これを契機により大型案件へ拡大していく見込みである。

Q. 他の地方銀行への展開について、きらやか銀行の実績を見てから動きたいという意向があるのか？

A. その認識で問題ない。同じホールディングスグループである仙台銀行は動き出しているが、他の地方銀行についてはきらやか銀行での成功事例を確認したうえで判断したいという状況である。

Q. セキュリティ教育事業の需要が旺盛な背景は何か？

A. IT企業が、自社のエンジニアにセキュリティの知見を持たせることで、提供するサービスにおけるセキュリティ上のリスクを減らすだけでなく、付加価値を高めて単価向上を図ろうとしているためである。
直近ではCTCが4,000人、NECが1,000人規模で受講するなど、セキュリティやAIの知見取得を目的とした人的資本投資としての需要が増加している。

Q. 顧客はどの程度のセキュリティ教育の投資をどの程度の期間で回収できる想定であるか？

A. あるSES企業の試算では、3か月の集中教育を受け、セキュリティが分かるエンジニアにすることで単価が最大1.5倍程度上昇するとされている。教育期間中の非稼働コストを含めても、12ヶ月後には損益分岐点を超え、その後は単価差分により利益が出る構造である。

Q. 前述のIT企業の社内人材向けのセキュリティ教育には、補助金の活用ができるのか？

A.賃上げ促進税制において、教育訓練費に関する特定の要件を満たすと、昇給分に加えて税額控除率の上乗せが受けられる仕組みがあり、これを利用して受講する企業が存在する。

Q. LRMとの資本業務提携を実施した理由は何か？

A. LRM社との資本業務提携は、サイバーセキュリティ事業における提携を目的としており、当社が提供するコンサルティング付きの標的型メール訓練サービスに対し、より安価な自動化ツールを求める顧客が増加しているため、そのような顧客に対してLRMのサービスを販売するというアップセルモデルを構築している。

Q. セキュリティ人材事業の2Qの売上が前四半期比で大きく伸長した背景は何か？

A. 契約更新のタイミングにより、一時的に大きく業績が伸長したが、この要因を除いても、売上は微増で推移している。
大企業以外ではセキュリティ専門人材の採用が困難であるため、当社が育成した人材を常駐させる本事業のサービスへのニーズは強く、今後も継続すると想定している。

Q. 業績全体の季節性について、1Qが弱く2Q以降に伸長するという傾向は今後も変わらないのか？

A. この傾向は例年の傾向であり、今後も変わらない見通しである。その理由として、1Qは顧客の新年度が始まるタイミングであり、組織変更や年度計画策定の時期にあたるため案件化の動きが鈍く、2Qから徐々にプロジェクトが開始し、下期に向けて稼働が高まっていくためである。

Q. 通期計画の達成見通しはどのようになっているか？

A. 現状、特段の不安要素は認識していない。