Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の11月の基準価額騰落率は1.0%でした。それに対して、日経平均は△2.2%、TOPIXは△0.5%、グロース250は2.2%でした。 

純資産は10月から0.0%となりました。 
基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
電気機器、機械、建設業の保有比率がPF内で上がりました。 
化学、情報·通信業の保有比率がPF内で下がりました。 
繊維製品、小売業が新たに追加されました。 
その他製品、輸送用機器が上位から外れました。 

古野電気、前田工繊、ライフネット生命保険、村上開明堂、新日本科学、ビジョン、富士紡ホールディングス、北興化学工業について、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、株式市場がレンジで推移する予想から変更はありません。 

業種別保有比率 

電気機器の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

化学の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。 

機械の保有比率がPF内5位からPF内4位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がりました。 

食料品の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率がPF内9位からPF内8位に上がりました。 

繊維製品が新たにPF9位に追加されました。 

小売業が新たにPF10位に追加されました。 

その他製品がPFから除外されました。 

輸送用機器がPFから除外されました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有1位の古野電気は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有3位の前田工繊は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有4位のライフネット生命保険は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有9位の村上開明堂は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく新日本科学が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくビジョンが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく富士紡ホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく北興化学工業が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

世界景気は、一部の地域・国で減速の動きが見られるほか、米大統領選挙が金融市場や政治情勢に及ぼす影響への警戒はあるものの、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げや中国における景気刺激策などが下支えし、底堅く推移すると考えます。国内政局は不透明ではあるものの、野党と一部政策面での連携や協力などによって景気に配慮した政策は続くと考えられます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、内外の経済指標や政局などを踏まえ、世界景気や企業業績の耐性を見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

世界景気は、米国中心に底堅く推移すると予想します。米新政権が掲げる関税強化やインフレ再燃などには注意が必要ですが、米利下げや中国の景気刺激策などが下支えし、底堅く推移すると考えます。国内は、政局に不安定さはあるものの、景気に配慮した政策が国内景気を支えると考えます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、内外の金融政策の動向や米新政権による政策などの不透明要因から、世界景気や企業業績の耐性を見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。