Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAM運用するあすなろの1月の基準価額騰落率は△1.7%でした。それに対して、日経平均は△0.8%、TOPIXは0.1%、グロース250は1.0%でした。 

純資産は1２月から△2.0%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
精密機器の保有比率がPF内で上がりました。 
化学の保有比率がPF内で下がりました。 
陸運業が新たに追加されました。 
ガラス･土石製品が上位から外れました。 

組入上位銘柄に変動はありませんでした。 

今後の見通しに関しては、海外不透明感からの中小型株の優位性について記載があります。 

業種別保有比率 

機械の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

電気機器の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

陸運業が新たにPF8位に追加されました。 

精密機器の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

化学の保有比率がPF内8位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

ガラス･土石製品が上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

組入上位銘柄に変動はありませんでした。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、米国の関税政策に対する不透明感があるものの、中小型株は相対的に影響を受けにくいため超過リターンを獲得できるのではと記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

昨年12月の株式相場は日銀の追加利上げ観測後退を受け円安が進行し、主力株を中心に上昇傾向となりました。一方、昨年12月下旬の国内10年債利回りは1.1％を超えており、マーケットは依然として早期の追加利上げを警戒しているようです。ただ12月の植田日銀総裁の会見を見る限り、今年3月以降にずれ込む可能性が高いと考えます。急速な円安を考慮して利上げに踏み切ることも否定できませんが、持続的な追加利上げを想起するものではないため、好調な米国景気を背景に日本株市場は当面、堅調に推移すると想定しております。 

昨年の夏以降、徐々に中小型株のパフォーマンスは改善傾向にあります。今後、トランプ政権の誕生で日本に対して様々な影響が出てくる可能性もあります。ただ中小型株は海外景気に左右されにくくかつ独自要因で増益を維持できる銘柄が多いため、適切な銘柄選択で超過リターンを獲得していけると考えております。 

我々は引き続き企業取材を進めています。こうしたリサーチ活動を通じて保有候補銘柄の業績動向を精査していく計画です。 

組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

1月の株式相場はDeepSeekが開発した高性能・低コストLLM（大規模言語モデル）の登場で、米国ハイテク企業業績の成長に対する懸念が高まり、国内でも大手半導体製造装置メーカーを中心に、関連銘柄の株価が急落しました。ただこうした低コストLLMの登場は市場の裾野が広がることを意味するため、今まで米国エヌビディア、台湾TSMCなどハードウェア関連銘柄に集中していた株式市場の注目度が、LLMを組み込んだソフト/アプリケーション関連銘柄へと広がっていくと期待されます。こうしたソフト/アプリケーションの領域では国内の新興企業も多く活躍しており、相対的に劣後していた中小型株式市場への刺激になっていくと思われます。 

またトランプ大統領の関税政策に関しても、今後、どの程度の範囲で実施されるかが見通せず、株式市場では不透明感が高まっています。ただ中小型株は海外景気に左右されにくくかつ独自要因で増益を維持できる銘柄が相対的に多いため、適切な銘柄選択で超過リターンを獲得していけると考えております。 

我々は引き続き企業取材を進めています。こうしたリサーチ活動を通じて保有候補銘柄の業績動向を精査していく計画です。 

組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。