Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用する大和住銀日本小型株ファンドの4月の基準価額騰落率は△1.5%でした。それに対して、日経平均は1.2%、TOPIXは0.3%、グロース250は3.9%でした。 

純資産は3月から△1.8%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
電気機器が新たに追加されました。 
輸送用機器が上位から外れました。 

遠藤製作所、ヨシコンについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

ファンドマネージャーコメントに関して、市場環境が落ち着くと小型割安株の物色が行われると予想しています。 

業種別保有比率 

卸売業の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器が新たにPF10位に追加されました。 

輸送用機器がPF上位から外れました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有10位の遠藤製作所は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくヨシコンが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

ファンドマネージャーコメントの記載 

前回レポート： 

◎ファンドマネージャーコメント 

3月の株式市場は、前月の下落に対する反動で中旬までは好調に推移したものの、月末にかけて米国トランプ大統領の通商政策に対する不安が再燃し、月間ではほぼ横ばいにとどまりました。 

しかし、小型株に限定すると、内需型銘柄の構成比が高く相対的に関税の影響を受けにくいため、月間でもしっかりした上昇率を残しました。当ファンドの上昇率も小型株市場全体と同様に上昇しました。 

4月に入って、トランプ大統領は想像を上回る高率の関税を発表し、その影響で世界中の株式市場が大混乱しています。すでに税率の引き下げも複数回発表されており、実際にどこまで施行されるのか、それが世界経済にどのような影響を与えるのかは予断を許しません。 

しかし、株式市場の反応は必ずしも合理的とは言えず、必然性なく大幅に下落した銘柄も多くあるように見受けられます。 

当ファンドでは、暴落した銘柄は基本的に買いの好機と考え、冷静に押し目を拾っていく方針です。 

今回レポート: 

◎ファンドマネージャーコメント 

4月の株式市場は、トランプ米国大統領が予想を上回る高率の関税案を発表したことにより、大荒れの展開となりました。発表直後は世界的に急落しましたが、その後税率の軽減などが発表され政策の実効性に疑問が持たれると株価は反発し、月間では大型株・小型株ともに小幅高で終わりました。相場の反発局面ではコンテンツ関連などのテーマ株が市場を先導し、割安株は出遅れる展開となりました。当ファンドは割安株投資を徹底しているため、市場全体とは逆に下落しました。 

米国の経済政策に関する不確実性が高いため、割安株は買われづらい状況にあります。しかし、個別の政策が世界経済に長期的な打撃を与えるような選択が行われる危険は必ずしも高くなく、どこかで落としどころが見えてくるのではないかと当ファンドでは考えています。その時には、ここ数年間積極的な物色対象とされておらず、割安さが著しい小型割安株の出番が来ると予想しています。当ファンドでは、今後も割安株投資を徹底します。