Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の4月の基準価額騰落率は0.0%でした。それに対して、日経平均は1.2%、TOPIXは0.3%、グロース250は3.9%でした。 

純資産は3月から0.3%となりました。 
基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
小売業の保有比率がPF内で上がりました。 
医薬品が新たに追加されました。 
輸送用機器が上位から外れました。 

北興化学工業、新日本科学、村上開明堂、ＧＥＮＤＡ、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ａｉロボティクス、フィル・カンパニー、ウエストホールディングスについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、慎重な企業活動と資本政策について新たに記載がありました。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

繊維製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

医薬品が新たにPF10位に追加されました。 

輸送用機器がPF上位から外されました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有2位の北興化学工業は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有3位の新日本科学は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有7位の村上開明堂は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有8位のＧＥＮＤＡは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内6位のマツオカコーポレーションは今月は1位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＡｉロボティクスが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくフィル・カンパニーが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくウエストホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

国内の株式市場はレンジの動きを予想します。 

世界景気は、底堅く推移すると予想します。ただし、米トランプ政権の関税強化策などが世界景気を下押しするリスクは残ると考えます。国内景気は、持続的な賃金上昇などを支えに持ち直すと予想します。 

底堅い内外景気を背景に、企業業績は改善基調を維持すると共に、高水準の株主還元も継続すると考えます。ただし、当面は、米トランプ政権の通商政策、世界景気、企業業績の先行きを見極めていく局面と想定され、株式市場はレンジの動きを予想します。貿易摩擦激化や景気後退への警戒が高まる場合は、短期的に値動きが荒くなる可能性があると考えます。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

国内株式市場は揉み合い展開を予想します。 

世界経済は、トランプ政権による関税政策等が下押し要因となるものの、底堅く推移すると考えます。国内経済は、景気に配慮した政策が支えとなり、持ち直すと予測します。 

国内株式市場では、為替市場における米ドル安・円高の動きやトランプ政権による追加関税の影響を受けて企業業績の伸長が足踏みし、株価の重石となると考えます。また、米政権の政策運営や景気動向を巡り、短期的に不安定な値動きを呈する可能性もあります。ただし、景気の持ち直しに加え、資本効率の改善に向けて国内企業による高水準の株主還元が継続することは、下支え要因となると想定します。