4047 関東電化工業 4Q後取材 20250620
2025/07/08
2025/07/08
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スピーカー: IR
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Q.2025年3月期の業績をどう評価しているか？
A.半導体メモリーメーカーの稼働率向上による需要増加を受け、ロジック半導体向けは依然として低調ではあるものの、特殊ガス全体では高稼働となった。一方、電池材料はEV市場の成長鈍化により、過剰設備を有した中国メーカーの投げ売り状況が止まらないため苦戦している。また、トランプ大統領就任の影響でEV市場の不透明感が続いている。
Q.基礎化学品の4Qの業績はどのように評価しているか？
A.想定を若干下回る結果となった。
Q.4Qは前年同四半期比で売上高はほぼ横ばいだが大幅な増益となっている背景は何か？
A.利益率の高い特殊ガスの売上高が増加し、利益率の低い電池材料の売上高が減少したことが主な要因である。加えて、固定費が減少したことによって全体で増益となった。
Q.中国の特殊ガスの新工場の進捗状況はどうなっているか？
A.新工場は設備が完成し、販売に向けた認定作業を行っているところであるが、一部顧客については認定作業が完了し、出荷も開始している。大手半導体メーカー向けの認定は今年度いっぱいかかる見込みであるため、今期の売上としての業績貢献は10億円程度に留まる見通しであるが、来期以降は本格的に業績に寄与する見通しである。
Q.C4F6の増強分生産設備は2025年3月期下期から稼働するという認識で合っているか？
A.その認識の通りである。
Q. C4F6の市況についてはどのようになっているか？
A. 主に3D NANDフラッシュメモリに使用されるエッチングガスであり、半導体メモリーメーカーの先端ラインの稼働は好調のため、増販を期待している。また、半導体メモリー市場はデータセンター向けの需要増加なども期待されており、来年度の下期以降の更なる使用数量の増加を見込んでいる。
Q.今後さらに需要が増加した場合の増産は可能なのか？
A.2026年3月期が最終年度となっている中期経営計画で目標としている売上高1,000億円に準ずる生産設備は既に有しており、追加の設備投資は不要の為、需要の増加への対応は可能である。
Q.電池材料に関して、IRA法関連でどういう状況になっているか？
A. IRA法は2027年1月に施行される予定だが、2026年4月以降の販売分について引き合いを受けている。
Q.IRA法の状況はどうなっているか？
A. 米国連邦議会の下院で改正案が僅差で可決され、今後上院で審議される。補助金の終了が前倒しとなる一方で、中国などFEOC国の製品に対する規制が強まるといった案となっており、当社製品へのプレゼンスが高まると見ている。
Q.業界でのIRA法に関する議論はどうなっているか？
A.特に動くことが出来ないため様子を見ている一方で、国や経産省は電池産業を基幹産業として捉えており、業界全体を保護しようとしていると感じている。
Q.2025年3月期4Qにおいて業績面で今後の見通しが変わったところはあるか？
A.電池材料はトランプ政権の発足により不透明感が増している状況であるが、特殊ガスは確実に回復している。但し、完全回復といった状況ではないため、半導体メーカーの稼働状況によってはアップサイドの余地はある。今後、AIサーバやデータセンターの需要増加などが想定され、更なる需要回復を期待している。
Q.現在の業績から考えると中期経営計画の売上高1,000億円、営業利益150億円の達成は厳しいと思われるが、どのような認識か？
A.高いハードルであるとは考えているが、中期経営計画策定時の前提条件に徐々に戻っていることや、IRA法による影響が予測困難であるため、据え置きとしている。電池材料の販売数量の増加による増収効果や評価損の解消が見込めれば達成も可能であると考えている。
Q. 2027年3月期以降施設の設備投資にはどの程度の金額がかかると考えているか？
A.2026年3月期は新規設備投資があるため、設備投資は119億円を見込んでいるが、2027年3月期以降は100億円以下となると見ている。
一方で減価償却費は2027年3月期以降100億円以上を見込んでいるが、それ以降は減少すると見ている。FCFが増加しやすい環境となるため、営業CF次第では更なる株主還元に努めて行きたい。
Q.来期以降のキャピタルアロケーションについてはどのように考えているか？
A.投資需要等も勘案しながら資金の活用方針については考えていきたい。
Q.2026年3月期の業績について、特殊ガスは継続的に伸長するが、電池材料は低調なままという認識で合っているか？
A.その認識の通りである。電池材料に関しては今年度いっぱい市況の回復は難しいと考えている。
Q.電池材料のマイナス要因は何か？
A.単価は既に原価割れの水準となり、下げ止まっているが、原価割れ故に販売数量も増やせない状況である。しかしながら、中国においては政府から操業を停止されるメーカーも出てきており、このような状況が続くとは考えにくいため、市況の回復を待って販売を行いたいと考えている。
Q.棚卸資産に関して今後さらに評価損が悪化することはあるか？
A.前期は単価の低下と数量の減少により製造原価が悪化してしまい、評価損となった。今期は単価の低下は既に止まっており、生産数量の減少による製造原価が評価損の主な原因となる。
Q.基礎化学品の2026年3月期における業績の見通しはどうなっているか？
A. 単価改定は概ね想定通り進んでいる。基礎化学品は上期に定修を予定しており下期型となっているため、上期対比で下期に+2億円程度の増益を見込んでいる。
Q.大株主のエフィッシモとは何か対話は実施したか？
A.保有目的は純投資とされており、株主提案等も受けていない。
Q.その他の2026年3月期の業績についての留意事項はあるか？
A.前期1Qに計上したメキシケム社からのロイヤリティについて、今期は発生がないと想定しているため、1Qは前年同期比で減益となる見通しである。特殊要因（ロイヤリティ）を除くと、増収増益の見通しであり、業績は着実に回復している。
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