4047 関東電化工業 1Q後取材 20250825

2025/09/08

2025/09/08

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.1Qにおいて業績予想を下方修正した理由は何か?

A. 一部のNANDメーカーの稼働率が当社想定よりも弱含みに推移しており、特殊ガスの販売が計画を下回る見通しとなったため、下方修正を行った。

Q.NAND市況の回復には一定の時間を要する想定であるという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、一部では来期にかけて市況が回復するといった見方もあるが、当社は保守的に予想している。

Q.御社の特殊ガスのシェアの状況はどのようか?

A.レガシー半導体では中国メーカーが台頭し始めており、中国以外のメーカーが影響を受けている。中国メーカーは中国品の特殊ガスを優先的に使用するため、レガシー分野による特殊ガスのシェアは低下していると考えられるが、2Qから稼働する当社中国工場品の拡販でカバーして行きたい。なお、現在の業績は主要NANDメーカーの稼働状況が最も影響している。他の顧客に対しても営業活動を強化しているが、当社の特殊ガスの売上高の回復には、主要販売先の生産量回復が必要であると考えている。

Q.1Qの特殊ガスの売上高は前年同期比で増加したという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.1Qの棚卸資産評価損が前年同期比で約2億円増加した理由は何か?

A. 基礎化学品の棚卸資産評価損は約1億円減少したが、電池材料の棚卸資産評価損が約1億円増加し、特殊ガスの棚卸資産評価損が約2億円増加したからである。なお、前期1Qは、基礎化学品と電池材料において棚卸資産評価損をそれぞれ約2億円計上した。
今期においては電池材料の棚卸資産評価損は約7億円となり、基礎化学品と特殊ガスの棚卸資産評価損は解消される見通しである。

Q.1Qにおいて、特殊ガスの棚卸資産評価損が発生した理由は何か?

A.会計上のテクニカルな問題で発生したものであり、特殊ガスの収益性に変化はない。また、基礎化学品事業の棚卸資産評価損は2Qに実施する定期修繕工事に関連したものであり、例年1Qと2Qに発生している。

Q.1Qにおいて、電池材料の棚卸資産評価損が発生した理由は何か?

A. 電池材料の販売数量が大幅に減少していることを受けて、生産数量も減少させている。生産数量が減少すると、商品及び製品、仕掛品に占める固定費率が上昇し、在庫単価が悪化する。直近の販売単価と在庫単価を比較し、販売単価を上回る部分について評価損を計上している。また、原材料は再調達価格まで評価を下げている。今期主に発生した評価損は、生産数量減少により在庫単価が悪化したことによるものである。

Q.電池材料において、今後生産量が回復した場合は棚卸資産評価損が解消されるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.足元でリチウム価格が上昇傾向にある理由は何か?

A.中国でリチウムの採掘規制を行っているからである。

Q.決算説明資料における、1Qの前年同期比での営業利益差異分析に関して、その他の要因の詳細はどのよう内容となっているか?

A.子会社に関しては連結期間が3ヶ月ずれているため、前年同期比(前期2024年1~3月、当期2025年1~3月)では好調に推移しており、1Qの営業利益に対しては前年同期比で410百万円の増益要因となった。なお、2Qの営業利益に対する前年同期比での寄与は1Qと比べて減少する想定である。また、固定費は前年同期比で330百万円増加しているが、その内の半分が人件費の増加によるものであり、残りはその他の増加によるものである。

Q.1Qの基礎化学品事業の業績をどのように評価しているか?

A.業績は計画を若干下回ったが、通期では計画を達成する見通しである。

Q.精密化学品事業において、今期の売上高に技術支援料は計上されないという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、通期で発生はない見通しである。

Q.エッチングガスの新製品であるKSG-14の販売は順調であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ないが、KSG-5の販売は計画を若干下回っている。また、C4F6ついては3Qから増強設備が稼働する予定であるが、販売は当初想定と比較し低調に推移すると考えており、業績予想の減益要因となっている。

Q.中国工場は稼働を開始しているという認識で良いか?

A.その認識で問題ないが、販売は3Qから本格化する想定であり、2Qは減価償却費の増加が先行する想定である。

Q.渋川工場火災事故の状況と業績への影響はどのような見通しか?

A.2系列ある設備の内、一方は火災の影響を受けていないため、稼働許可が下り次第、再稼働する予定であるが、もう一方は設備が損傷しており、再稼働には一定の期間を要すると考えている。
業績への影響は調査中であるが、上期においては、在庫で対応可能であるため業績への影響は限定的であると考えている。

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