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スピーカー: IR
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Q.今年8月・11月に行った2回の業績修正の要因は何か？

A.8月の修正は、韓国メーカーの稼働率を高く見積もり過ぎていたことが最大の要因である。また、1Qに日本メーカーの稼働率が一時的に低下したと見ていることや、シンガポールメーカーの稼働が一段と低下したことも想定外の要因であった。
11月の修正は、概ね渋川工場の火災事故による影響のみを反映したものであり、半導体業界の見通しは8月時点から変更していない。

Q.8月の修正後の予想に対して、2Qの着地は想定通りだったという認識で良いか？

A.火災事故の影響を除けば、概ね想定通りの着地であったという認識で問題ない。

Q.1Qから2Qにかけて精密化学品の営業利益が減少している要因は何か？

A.棚卸資産評価損、減価償却費の増加等が理由である。なお、火災事故直後に約1週間全製品の生産を停止したことによる影響も間接的には含まれている。

Q.2Qにおいて減価償却費が増加した要因は何か？

A.主な要因は、KSG-14（洗浄ガス）の設備償却を1ヶ月前倒しで開始したことと、中国工場の第2期工事（特殊ガス）が開始したことが要因である。

Q.精密化学品は下期に向けて収益性は回復できるか？

A.当社は上期に定期修繕工事を実施しており、下期偏重型の収益構造であるため、下期に向けて回復すると考えている。ただし、今期は火災事故の影響が3Qに発生したため、3Qの数値は4Ｑと比較し、少し悪化すると想定している。

Q.火災事故の3Qへの業績への影響はどのようになっているか？

A.NF3（三フッ化窒素）の製造ラインの2系列のうち、被害を受けた系列は12月末まで修理を行い1月から再稼働する計画であるため、火災事故による営業利益への影響額は下期で約470百万円と見込んでいるが、そのほとんどが3Qに発生する見通しである。

Q.特殊ガスの事業環境や稼働状況に関してはどのように考えているか？

A.市場ではNAND価格の上昇や在庫調整の進展といった話があるものの、ウエハー投入枚数や処理面積といった実際の稼働に関しては、まだ大きな改善は見られていないと認識している。

Q.下期の減価償却費は、上期と比較して増加するのか？

A.増加すると想定している。主な増加要因は、9月から稼働したKSG-14量産設備、10月から稼働したC4F6増強設備、及び中国工場の稼働である。日本の工場は定率法を採用しているため、稼働初年度の償却負担が重くなる傾向がある。

Q.KSG-14やKSG-5の立ち上がり状況はどのようになっているか？

A.KSG-14はキオクシア社と共同開発したガスで、先端ラインの稼働に伴い販売数量は増加すると見込んでいる。KSG-5とKSG-14で合わせて前年度の10億円から今年度は40億円への増加を計画しており、概ね達成可能と考えている。
一方で、足元ではKSG-5の生産能力が想定を若干下回っているため、40億円には若干届かない可能性がある。

Q.火災事故からの復旧スケジュールに関して、遅延などのリスクはあるか？

A.現時点では問題なく計画通りに進捗すると考えている。

Q.火災事故の影響で顧客のシェアを失うなどの影響は起きているか？

A.一時的なシェア低下は発生しており、販売数減少の影響は業績に織り込んでいる。失ったシェアを取り戻す努力は必要だが、NF3については競合である三井化学が2026年3月に撤退を公表していることや、顧客である大手半導体メーカーがBCP（事業継続計画）の観点から複数社購買を維持したい意向を示していることから、比較的早く回復できるのではないかと考えている。

Q.今期計上予定だった電池材料に関する技術支援料はなくなったのか？

A.今期は計上されない。最新の見通しでは再来年への計上となる見込みである。現時点では米国での電池工場建設の進捗が当初計画と比較して遅延している影響で、工事の進捗に応じてもらえるイニシャルフィーの受領が後ろ倒しとなっている。

Q.電池材料事業の今後の見通しはどのようになっているか？

A.中国市場での価格が20%上昇するなど反転の兆しはあるものの、依然として厳しい状況である。しかし、電池メーカーや完成車メーカーの脱中国の動きにより、2026年4月以降については、大幅な改善を見込んでいる。

Q.脱中国による需要は市況に関わらず見込めるものか？また、収益性はどのようになる見通しか？

A.需要自体は確保できているが、単価については現在の中国市場の価格の影響を受けるため、早期の黒字化は厳しいと考えている。電池材料は現在10億円以上の赤字が出ているが、来年度は赤字を解消することを目指している。

Q.マイクロン社がコンシューマー向けNANDから撤退すると発表したが、影響はあるか？

A.マイクロン社にも販売しているため多少の影響はあるが、全体の利益が大きく押し下げられるということはない。

Q.基礎化学品およびその他セグメントについて留意すべき点はあるか？

A.基礎化学品については値上げが浸透し、原燃料価格が下落しているため、今年度の計画は達成の確度が高いと考えている。その他セグメントについては、上期実績が前年同期比300百万円の減益となっているが、これはKSG-14の大型設備完成に伴い、設備事業に関わる連結調整が2Qに発生したためである。