Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の1月の基準価額騰落率は4.5%でした。それに対して、日経平均は5.9%、TOPIXは4.6%、グロース250は4.9%でした。 

純資産は12月から4.8%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
電気機器、精密機器の保有比率がPF内で上がりました。 
情報·通信業、小売業の保有比率がPF内で下がりました。 

ＪＢＣＣホールディングス、正興電機製作所、ビューティガレージ、キオクシアホールディングス、荏原製作所、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、リスク要因がより政治・地政学寄りに移行した旨の記載がありました。 

業種別保有比率 

電気機器の保有比率がPF内2位からPF内1位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内1位からPF内2位に下がりました。 

機械の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

化学の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

精密機器の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がりました。 

小売業の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有8位のＪＢＣＣホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有9位の正興電機製作所は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位のビューティガレージは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内1位の第一工業製薬は今月も1位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくキオクシアホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく荏原製作所が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。

世界景気は、米政権の関税引き上げの影響を受けた一時的な鈍化の後、米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される局面において、米国の利下げペースを巡る不透明感や国内長期金利の動向、中国による対日経済制裁強化に対する警戒が残ることは、株価の上値を抑える要因になると考えられます。

今回レポート: 

◎市場見通し

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。

世界景気は、米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、米国と主要国との貿易摩擦再燃、地政学リスクの高まり、日中関係の先行き懸念などが上値を抑える要因になると考えます。また、衆議院選挙の結果次第では、値動きが荒くなる場面もあると想定します。