株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.3Q単体の営業利益が18億円と好調だった要因は何か？

A.要因は大きく2つあり、1つ目は特殊ガスの増販である。一部のNANDメーカーが稼働率を3Qから上げた結果、受注拡大につながった。
2つ目は、電池材料において中国の生産規制により、中国の一部メーカーから当社へ注文が入ったことである。
なお、足元の4Qも中国以外の地域からより大きな受注を獲得している状況であり、生産の稼働を高めることができている。加えて、4月以降は脱中国品の需要を見込んでおり、更に設備の稼働を上げる計画である。また、稼働率を高めたことで固定費の吸収が進み、棚卸資産評価損も減少したことが利益に寄与した。

Q.単体特殊ガスの営業利益30億円には火災影響の△6億円が含まれているか？

A.その認識で問題なく、火災影響を含んだ上での数値である。

Q.精密セグメント全体の営業利益は21億円であり、単体特殊ガスの営業利益との差分の9億円は電池材料の赤字で生じているか？

A.２Q、３Qの単体特殊ガスは火災事故や影響があり、単純に損益計算書の数字とは結び付かない。営業利益の差分9億円は連結調整なども含まれているため、一概に電池材料に起因しないが、その認識で大きく外れているわけではない。

Q.単体特殊ガス以外の赤字縮小は電池材料における販売増と生産要因に起因するという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、電池材料の生産稼働の改善と、生産稼働の改善に伴う棚卸資産評価損の戻りが影響している。
なお、電池材料の生産稼働の改善については、電池需要の増加ではなく、中国の停止命令による一時的な需給バランスの悪化が当社の受注につながったと認識している。

Q.中国の停止命令は鉱山だけでなく電池材料メーカーにも出ているのか？

A.その認識で問題なく、中国メーカーへの規制の影響が特需として当社の3Qの業績に現れた。中国品のスポット販売は4Qには織り込んでいないが、通常注文は3Q以上の水準で受注を獲得している。また、4月からの脱中国品の需要に向け、4Qはフル稼働に近いイメージでの生産となる。当初は4Qから稼働を上げる計画だったが、中国向けのスポット販売により3Qから前倒しで稼働が上昇した状況である。

Q.電池材料がフル稼働となると、過去のような利益水準に戻るのか？

A.2027年3月期の黒字化は目指しているが、現在の市況は過去の市況と比較すると弱い状況である。中国品の単価は上がってはいるが、まだ低い状況である。脱中国品の販売価格は脱中国の原材料などの価格転嫁を認めてもらっているが、販売価格は中国品を意識した水準にとどまる。そのため、収支の均衡は確度が高いと見ているが、過去のような収益は、まだ難しいと見ている。

Q.電池材料市況の上昇はEV市場の回復等による電池需要の本格的な増加を待つ必要がある状況か？

A.全体感としてはその認識で問題ない。ただし、脱中国品は当社と韓国の1社、及び当社が技術供与している米国の1社に限られており、脱中国品の需要は変わらないと考えている。

Q.電池材料の需要増加に伴い生産能力は拡大していくのか？

A.4月からの脱中国品の販売分は現在の生産能力である5,400トンで賄えると見ている。現在は完全に脱中国品を目指した先の注文であり、様子を見ている先の注文が入れば8,000トンへの拡大が必要になると見ているが、来年度はそこまでの波及は難しいと想定している。

Q.8,000トンへの拡大となれば黒字は大幅に増える認識で良いか？

A.その認識で問題なく、増強設備部分は70％の減損を行っているため、稼働を始めることができれば、通常と比較し償却費が軽くなることに加え、数量の増加による生産効率の向上も望めるため、収益性は高くなると想定している。

Q.電池材料の4Qは3Qと同水準の利益を想定しているか？

A.その認識で問題ない。

Q.特殊ガスの4Qの業績予想において、NANDの本格的な稼働は織り込んでいない認識で良いか？

A.その認識で問題なく、4Qについては一部メーカーにおける回復分のみを織り込んでおり、その他の回復は見込んでいない。

Q.渋川工場火災の3Qの業績への影響はどのようになっているか？

A.事故直後に全ての設備を一時的に止めた影響は出たが、増設した設備や在庫でカバーできており、NF3（三フッ化窒素）以外は大きな影響はない。NF3については安全を見ながら稼働させているため、3,700トンのフル生産には届いていない状況である。

Q.その他、各ガスのトピックとして留意すべき点はあるか？

A.KSG-14は想定通り販売できている。C4F6は一部メーカーの稼働回復により増加している。     WF6（六フッ化タングステン）については、原材料であるタングステンの価格が急騰しており、足元では価格転嫁できているものの、今後も適切に転嫁していかなければ業績へのリスク要因となると考えている。

Q．WF6の販売価格はどのように決定しているのか？

A．四半期ごとの顧客との交渉で決定している。タングステンの高騰は理解を得られており、現状は価格転嫁に問題はない。

Q.新製品のKSG-14の2027年3月期の売上高は大幅に伸びるという認識で良いか？

A. KSG-14の売上はKSG-5と合わせて40億円となる計画だったが、40億円を若干下回る見通しである。9月に量産設備の稼働を開始し、2027年3月期の数量は大きく増えると想定しているが、量産効果として単価の引き下げを想定している。

Q.ガスの価格交渉では値下げを求められることは多いか？

A.競合が限られているため、値下げの圧力は小さいが、競合が出てくれば影響が出てくると考えている。

Q.量産検討中のKSG-22の設備投資の状況はどのようになっているか？

A.KSG-22については、大きな需要が期待されていたが、将来的な使用量は余り伸びないことが判明したため、設備投資は行わず保留としている。クライオエッチング（極低温エッチング）等、次世代のプロセスではKSG-22とは違ったガスの使用も期待されていることから、他のガスについて、引き続き開発に注力している状況である。

Q.2027年3月期の営業利益について、市場の期待どのように受け止めているか？

A. 2027年3月期はNANDメーカーの稼働率の上昇をどの程度織り込むか未定であり、見通しを伝えられる段階にはない。

Q.技術支援料について、2027年3月期以降の計上予定はあるか？

A.技術支援料は2026年3月期に計上の予定はなく、2027年3月期も同様にないと見ている。2028年3月期に計上を想定している。