Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの2月の基準価額騰落率は9.3%でした。それに対して、日経平均は10.4%、TOPIXは10.4%、グロース250は9.8%でした。 

純資産は1月から7.5%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
小売業、建設業、銀行業、その他製品の保有比率がPF内で上がりました。 
情報·通信業、不動産業、精密機器、医薬品の保有比率がPF内で下がりました。 

コシダカホールディングス、タイミー、ＡＶｉＣ、ブティックス、フィットイージー、トライアルホールディングス、ＭＴＧ、テスホールディングス、岡野バルブ製造、帝国繊維について、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しについて、米国政治・地政学・金融面の不透明感を踏まえつつ、世界の大きな潮流変化を追い風にできる銘柄の発掘・選別へと記載の重心が移っています。 

業種別保有比率 

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率がPF内5位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

建設業の保有比率がPF内6位からPF内4位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

不動産業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

銀行業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内2位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

精密機器の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

医薬品の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有5位のコシダカホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有6位のタイミーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有8位のＡＶｉＣは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有9位のブティックスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位のフィットイージーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくトライアルホールディングスが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内2位のＩＭＶは今月は3位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＭＴＧが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内3位の日本ドライケミカルは今月は5位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくテスホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく岡野バルブ製造が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく帝国繊維が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　米国の政治・金融情勢について考える際に、年初からの一連のニュースは中間選挙へ向けた動きと長期的な潮流の変化の二面性があるとみています。一連の対外政策はトランプ氏と共和党への支持率低迷打開策としての側面は否めないでしょう。しかし「ドンロー主義」という造語に象徴されるような同盟国との調和を軽視してまで自国の国益を強く打ち出す姿勢は、不安定化する国際情勢をそのまま映し出しているようにもみえます。 

当ファンドの運用にあたっては、上記のような不透明化する世界情勢も睨みながら、大きな潮流の変化が事業構造に追い風となるような銘柄の発掘を通じて、着実なリターン獲得に努めてまいります。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

海外の金融業界に目を転じるとプライベートクレジット関連の破綻が報じられています。グローバルの主要金融機関に対しては厳しい規制が導入されており、リーマンショックのような連鎖的な信用危機に発展する可能性は低そうですが、生命保険会社や資産運用会社などの破綻やデフォルトは散発し続ける可能性がありそうです。規制をかいくぐって利潤を獲得しようとする貪欲さに起因している点で、2008年往時と基本的構図に相違はありません。そして大規模かつ長期にわたる信用拡張期を経過していることを考えれば、一時的であれ金融市場で調整があっても不思議ではありません。 

中小型株では米国のアンソロピックに端を発したAIによる業務代替懸念が重石になっています。顧客企業の業務運営に組み込まれて盤石な収益基盤を構築していると認識されていたSaaS関連企業株にとっては、冷や水を浴びせられた格好です。実際にいくつかのサービスはAIによって顧客企業における内製化や、より廉価なサービスへと代替される可能性は否定できませんが、株式市場が過剰反応している側面もあるでしょう。この推移は注意深く見守る必要があると考えています。 

当ファンドの運用にあたっては高市政権の重視する戦略17分野で恩恵拡大が見込まれるレガシー銘柄と、ユニークなサービスや事業展開で高成長が見込める新興銘柄をブレンドしながら、着実なリターン獲得に努めてまいります。