Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAMの運用するあすなろの2月の基準価額騰落率は10.4%でした。それに対して、日経平均は10.4%、TOPIXは10.4%、グロース250は9.8%でした。 

純資産は1月から10.2%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
化学、その他製品、電気機器の保有比率がPF内で上がりました。 
情報·通信業、サービス業、小売業の保有比率がPF内で下がりました。 
建設業が新たに追加されました。 
精密機器が上位から外れました。 

コメダホールディングス、ＰＩＬＬＡＲについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、先月から大きな変更はありません。 

業種別保有比率 

化学の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がりました。 

その他製品の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

卸売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率がPF内7位からPF内5位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内2位からPF内6位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業が新たにPF7位に追加されました。 

サービス業の保有比率がPF内6位からPF内8位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がりました。 

繊維製品の保有比率はPF内10位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

精密機器がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有9位のコメダホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内10位のＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓは今月は6位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＰＩＬＬＡＲが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、前回は「解散報道・円安是正・公約（消費減税）期待」を材料にしたのに対し、今回は「衆院選での自民勝利＝政権安定」を材料に物色拡大の加速を強調した点が主な変化です。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

1月は衆議院の解散報道を受け、日経平均だけでなく各株価インデックスが上昇しました。昨年後半よりマーケットでは物色の広がりを見せており、年明け以降はその流れが加速し、グロース株の象徴である東証グロース市場へも波及しつつあります。 

月末にかけては日米当局が連携し、為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動くなど、行き過ぎた円安傾向も是正されつつあります。また今回の衆議院選挙では、食料品の消費減税などが与党の公約に掲げられていることから、これまで注目されていなかった内需関連銘柄への物色が期待されます。このため今後は円安傾向の是正、内需関連銘柄の物色などを背景に小型グロース株の反転が予想されます。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。国内では政策金利引き上げ観測から長期金利は上昇傾向にあるため、バリュエーションに注意を払い、ポートフォリオを構築していく方針です。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

2月も各株価指数は大幅に上昇しました。衆議院選挙での自民党勝利を受け、主力株だけでなく中小型株も上昇トレンドに乗り、年明け以降続いていた物色の広がりが加速する形となりました。今回の選挙結果は、自民党の圧勝による政権基盤の安定を意味しており、日本株に対する関心の更なる高まりが期待されます。 日本株への注目度が上がるにつれて、既に上昇した大型株と同じテーマを持つ中小型銘柄が物色されるにとどまらず、より広範な業種や関連銘柄へも注目が集まるものと見られます。特に、これまで出遅れていた「小型グロース株」の反転が予想され、大きな期待を寄せております。 

組入銘柄の選定に関しては、引き続きボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別してまいります。 

国内では政策金利の引き上げ観測から長期金利が上昇傾向にあるため、バリュエーション（投資尺度）に十分注意を払い、ポートフォリオを構築していく方針です。