株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
P/E 18.0x P/B 0.8x (取材記事公開日現在)

Q.上期の業績予想を上方修正した理由はなぜか？

A.電池材料は想定以下であったが、特殊ガスが半導体メーカーの稼働率向上により、想定以上であった。また、当初は上期の棚卸評価損▲10億円を想定していたが、想定以上の高値在庫の消化により▲4億円となり、+6億円の増益要因となる。 また、高値在庫の消化により原燃料価格が想定以上に良化すると見ている。

Q.2Qにおいても原燃料価格は前期比で増益要因になるのか？

A.その認識で問題ない。1Q時点で原燃料価格による増益幅が前期比+26.4億円となり、既に期初予想における上期の増益幅を上回っているが、上期の増益幅は期初予想を更に上振れる見通しである。

Q.1Qから2Qの減益要因は何か？

A.1Qに計上したロイヤリティ収入が2Qにおいて剥落することや、2Qにおいて固定費が約3億円増加することが、前四半期比の減益要因となる。なお、固定費の増加分のうち、約1.5億円は期ずれによるものである。

Q.通期の業績予想を据え置いた理由はなぜか？

A.IRA法による電池材料への引合いが2Qから業績貢献すると想定していたものの、EV市況が想定以上に悪化しており、後ろ倒しとなっている。２Qの業績貢献は無いことが決定している。現在、販売開始時期を顧客と交渉中であるため、通期業績予想は据え置きとした。

Q.1Qの精密化学品事業の業績をどのように評価しているか？

A.特殊ガスについては、ロジック向けが若干の下振れであるが、3D-NAND向けが想定以上に上振れとなり、全体としては期初予想以上の着地となった。一方で、電池材料は数量が想定を下振れている。
棚卸資産評価損については、高値在庫の消化が想定以上に進んでいる。その結果、1Qの棚卸資産評価損は▲3億円となり、上期についても▲10億円の予想に対して▲4億円で着地すると想定している。また、高値在庫の消化により、売上原価率が期初予想よりも低下する見通しである。

Q.特殊ガス全体の現在の市況をどのように認識しているか？

A.一部の半導体メーカーがフル稼働しているという記事も見受けられるようになったことや、弊社への受注高が増加していることから、特殊ガスの市況が好転していることは間違いないと考えている。

Q.デバイス別の半導体市況をどのように認識しているか？

A.3D-NANDの市況は好調だが、一部客先ではフル稼働していないメーカーもある。また、ロジック半導体やパワー半導体の市況は低調である。そのため、半導体市況は更に改善の余地があると考えている。

Q.特殊ガス全体の今後の市況をどのように認識しているか？

A.今期の市況は堅調と想定している。来期以降の市況については、足元のPCやスマホ等の最終製品の需要が盛り上がりは欠けているが、AIサーバー向けの設備投資需要などに期待している。

Q.ロジック半導体向けの特殊ガスの状況を前四半期比でどのように評価しているか？

A.ロジック半導体向けの特殊ガスでは、前四半期比での増収幅が想定よりも若干下振れているものの、ほぼ想定通りの水準である。

Q.中国で進んでいる半導体材料の国産化による御社の業績への影響をどのように見通しているか？

A.NF₃とWF₆については、中国の半導体メーカーは中国の地場企業からの購入が多い。弊社は中国の地場企業がキャッチアップできていないC₄F₆等の特殊ガスを中心に中国工場に販売している。
また、弊社も中国安徽省宣城市に工場を建設中であり、2Qに第II期工事が完成見通しとなる。今後は宣城工場より中国の半導体メーカーへ特殊ガスの拡販を行っていきたい。

Q.C₄F₆についても、将来的に中国メーカーがキャッチアップしてくる可能性はあるか？

A.中国メーカーがキャッチアップしてくる可能性が全くないとは言えないが、韓国メーカーや国内メーカーは中国製品を使うことを避ける傾向があるので、弊社が日本企業であり、日本で生産を行っている点において中国メーカーとの差別化要因になっている。ただし、台湾メーカーは中国製品の使用について比較的寛容であるため、台湾におけるシェア低下の可能性がある。

Q.クライオエッチング装置向けの特殊ガスの状況はどのようになっているか？                              

A.クライオエッチング装置向けの特殊ガスの研究開発は順調に進捗している。2025年頃に半導体メーカーへの使用が開始され、2026年からはある程度の数量が使用されると見ている。まとまった数量が使用される2026年度に納入できるよう進めている。

Q.クライオエッチング装置向けの特殊ガスは、どの程度収益に貢献すると考えているか？

A.半導体メーカーが製造ラインに導入するクライオエッチング装置の数量や時期がまだ決まっておらず、足元でどの程度収益貢献するかを見通すのは難しい。

Q.電池材料の市況は、前四半期比でどのようになっているのか？

A.電池材料の市況は前四半期比でやや悪化しているものの、底をつけた状況であると認識している。

Q.2Qの電池材料の需要を前四半期比でどのように見通しているか？

A.1Qは期初計画において想定していたロイヤリティ収入の計上もあり、黒字を確保している。また、2Qの売上はロイヤリティ収入の剥落によって前期比で減収となるものの、電池材料の数量はやや回復するとみている。

Q.IRA法による業績貢献を除くと、今期の電池材料の業績はどのようになるのか？

A. 2Q以降も原燃料価格の改善が増益要因になる見通しであり、IRA法による業績貢献を除いたとしても、電池材料の業績悪化は限定的であると見ている。

Q.基礎化学品事業部門の営業利益が前期比でやや減益となった理由はなぜか？

A.1Qの基礎化学品事業部門は、棚卸資産評価損の計上が約▲2億円のほか、主に有機製品の生産・販売要因で約▲1億円の減収となり、全体では約3億円の赤字となった。

Q.有機化学品が約1億円の赤字要因となった理由はなぜか？

A.第一に、塩素系製品の市況が中国において悪化し、中国製品が日本に流れてきたことで、販売数量の減少と販売単価の低下となった。第二に、前期で撤退したフレーク苛性ソーダが一部客先で1Qに販売がズレ込み、売上に対して大きな固定費を計上したからである。

Q.1Qの海外子会社の業績はどのように評価しているか？

A.弊社では海外子会社の業績を3ヶ月遅れで連結しているので、1Qは、海外子会社の2024年1月〜3月の業績を連結している。2024年1月～3月は半導体メーカーが稼働を上げ始めた時期に対し、2023年1月~3月は海外の半導体メーカーが減産を行っておらず、1Qの業績は前年比で悪く見えている。2024年4月以降は海外の半導体メーカーの稼働率が上昇しているので、2Q以降の業績は改善する見通しである。

Q.1Qの連結営業利益差異分析において、原燃料価格が+26.4億円の増益要因となった主な理由はなぜか？

A.主にリチウム化合物の価格低下によるものである。

Q.2Q以降のリチウム化合物の価格推移をどのように見通しているか？

A.リチウム化合物の価格は底値圏であると考えているが、EV市場が低調なため当分の価格上昇はないと見ている。

Q.中期経営計画において掲げていた、ポートフォリオ改革や政策保有株式の縮減の進捗状況はどうか？

A.ポートフォリオ改革については、2027年3月期までに、基礎化学品事業を精密化学品事業の原材料供給見合いまで縮小する計画であり、既にフレーク苛性ソーダの販売を停止している。なお、ポートフォリオ改革以降も、基礎化学品事業部門の営業利益水準はあまり変わらない見通しである。
また、政策保有株式の縮減については2023年3月期末対比で20%売却する方針ではあるが、１Q末時点での売却実績はない。

Q.投資家との1on1ミーティングの件数はどうか？

A.3月末には四半期に約50件だった取材件数が、現在は約40件と減少傾向にあるので、半導体関連企業への関心が薄れていることを感じている。しかし、弊社などの半導体用原材料メーカーの業績影響は、半導体メーカーの稼働率が上がった今年度以降に本格的に改善するとみている投資家が多い。