Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの3月の基準価額騰落率は1.2%でした。それに対して、日経平均は△4.1%、TOPIXは△0.9%、グロース250は△0.4%でした。 

純資産は2月から△1.3%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
小売業、機械、医薬品、その他金融業の保有比率がPF内で上がりました。 
不動産業、銀行業、卸売業の保有比率がPF内で下がりました。 
その他製品が新たに追加されました。 
建設業が上位から外れました。 

千葉興業銀行、インソース、リンクアンドモチベーション、セリア、ＡＶｉＣ、前田工繊について、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、前回からのマクロ環境と東証制度改革に関する観点が加えられました。 

業種別保有比率 

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

不動産業の保有比率がPF内3位からPF内4位に下がりました。 

銀行業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

機械の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がりました。 

医薬品の保有比率がPF内8位からPF内7位に上がりました。 

卸売業の保有比率がPF内6位からPF内8位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他金融業の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がりました。 

その他製品が新たにPF10位に追加されました。 

建設業がPF上位から外れました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有4位の千葉興業銀行は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有6位のインソースは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有9位のリンクアンドモチベーションは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくセリアが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＡＶｉＣが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく前田工繊が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

東証制度改革に関するポイントが加えられました。 
 
前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　日本の中小型株市況についてですが、TOPIXや日経平均株価などに象徴される大型株が上値の重い中で、昨秋頃より徐々にスタンダード市場およびグロース市場の売買活況度が高まっている点に注目しています。大型株が海外要因で不透明感が漂う中で、過去数年間にわたり相対的にパフォーマンス劣後していた中小型株に一部の投資家の関心が移りつつあるようです。しかし、その物色動向はニュース材料に反応したものや、値動きの軽さに注目した短期的なトレードも多いのが現状です。業績成長の裏付けに乏しい点でやや脆弱な相場とも言えると思いますが、どのようなかたちであっても市場参加者の注目が集まってきたことはポジティブに評価すべきと考えます。 

当ファンドの運用にあたっては、内外政治経済および金利状況を注視し、成長性を主軸にしつつ割安性も勘案した銘柄選別を継続していく所存です。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

　トランプ政策をうけた財政出動積極化や防衛予算増額などを打ち出している欧州の状況変化は、新たな投資機会となりそうです。当ファンドでもすでに欧州での売上比率が高い建設機械関連などの銘柄を複数組み入れていますが、引き続きさまざまな観点での銘柄発掘も行なっていきたいと考えています。 

最後に日本の中小型株市況についてですが、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ」にて、「グロース市場の機能発揮に向けた対応」が進められています。このなかでは、日本経済の成長をけん引するスタートアップの輩出を期待するグロース市場上場企業の低成長の実態に言及しており、市場機能が有効に活用されていない課題感が指摘されています。成長に乏しいために企業価値が増大せず、内外の機関投資家などに注目されずにモニター機能も発揮されない悪循環も指摘されています。まずはこうしたさまざまな課題認識が発行体企業のみならず投資家やVC（ベンチャーキャピタル）、証券会社などの関係者一同で共有されていることは着実に一歩前進したといえるのではないでしょうか。今後は、具体的な方策として上場廃止基準の厳格化や、新規上場基準の見直しなどが検討、導入実施されていくものと見込まれます。長期的には、こうした不断の取り組みを通じて、新興上場企業の企業価値向上が図られていくものと期待しています。