Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の7月の基準価額騰落率は3.8%でした。それに対して、日経平均は1.4%、TOPIXは3.2%、グロース250は1.6%でした。 

純資産は6月から4.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械、建設業、食料品の保有比率がPF内で上がりました。 
サービス業、卸売業、繊維製品、小売業の保有比率がPF内で下がりました。 

ＭＡＲＵＷＡ、第一工業製薬について、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、前回と変わらずレンジの動きとなる見通しです。 

業種別保有比率 

機械の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。 

建設業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がりました。 

卸売業の保有比率がPF内6位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

食料品の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

繊維製品の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がりました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有4位のＭＡＲＵＷＡは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく第一工業製薬が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

国内の株式市場はレンジの動きを予想します。米国の関税措置の影響で目先の企業業績が足踏みする可能性が高く株価の重石になると想定しますが、国内企業による高水準の株主還元が続いて市場の支えになると考えられます。当面は、米政権の通商政策や企業業績の先行きを見極める展開が続くと予想します。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。 

米政権による関税措置は交渉国・地域間で異なるものの、総じて緩和方向にあることから、グローバル景気がリセッション（景気後退）に至る可能性は低いと予想します。ただし、一定程度の関税が残ることは、実体経済および企業業績の下押し要因になると考えられます。そのため、関税措置の影響を受けても企業業績が底堅いかどうか、先々の景気回復度合いがどうなるかを見極める展開になりそうです。また、不安定な国内政局については、引き続き株式市場の上値を抑える要因になると考えます。